自由民主党、公明党は12月14日、「令和6年度与党税制改正大綱」を公表した。日本商工会議所では、各地商工会議所と連携し、与党の国会議員などに対して要望実現に向けた陳情活動を展開。粘り強く働きかけを行った結果、多くの要望項目が大綱に反映された。
商工会議所が強力に要望してきた事業承継税制については、税制適用の前提となる特例承継計画の提出期限が2年延長。新しい提出期限は2026年3月末となった。
給与等支給総額の増加分の15%を税額控除できる中小企業向け賃上げ促進税制については、既存の枠組みを維持しつつ3年延長が決定。経営状況の厳しい中小企業の実態を踏まえ、昨年から要望していた繰越控除措置が新設され、繰越期間は、税制措置として史上最長となる5年間となった。さらに、仕事と子育ての両立支援に取り組む企業への上乗せ措置も講じられ、最大控除率は現行の40%から45%まで引き上げられた。また、中堅企業（従業員数2000人以下が対象）向けの賃上げ促進税制が創設されることとなった。
交際費を800万円まで全額損金算入できる中小企業向けの特例措置が3年延長。また、交際費から除外される飲食費の上限額（現行1人当たり5000円）が、18年ぶりの改正で1万円に大幅に引き上げられた。商工会議所が10年以上前から主張していた要望が遂に結実した形となった。
外形標準課税については、商工会議所の「中小企業への適用拡大には断固反対」とする強い要望が実った。現在、外形標準課税の対象外となっている中小企業は引き続き対象外とし、今後、減資を行う大企業のみを対象とする見直しが行われることとなった。
また、少額減価償却資産の特例については2年延長。経営資源集約化税制の延長・拡充、商業地等に係る固定資産税の負担軽減措置の延長、イノベーション拠点税制（イノベーションボックス税制）の創設が盛り込まれるなど、商工会議所の要望が多く実現した。
日商の小林会頭は、今回の改正について「中小企業の構造的・持続的な賃上げや成長投資を力強く後押しする税制措置が数多く講じられた」と高く評価。中小企業向け賃上げ促進税制の延長・拡充については、「中小企業経営者に対する賃上げへの強力な政府からのメッセージとして受け止め、中堅枠の創設も踏まえて、賃上げの裾野をより多くの中小・中堅企業に広げてまいりたい」とコメントした。
