お知らせ

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小学校休業等対応助成金(労働者を雇用する事業主の方向け)について

新型コロナウイルス感染症の影響により、小学校等が臨時休業等した場合等に、その小学校等に通う子どもの保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規問わず、有給の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く。)を取得させた事業主へ助成します。

 

【対象事業主】

1又は2の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給(賃金全額支給)の休暇を取得させた事業主。

1 新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドライン等に基づき、臨時休業等(※)した小学校等(※※)に通う子ども

※小学校等全体の休業のみでなく、学年・学級単位の休業や、オンライン授業、分散登校の場合も対象

※※小学校等:小学校、義務教育学校の前期課程、特別支援学校、放課後児童クラブ、放課後等デイサービス、幼稚園、保育所、認定こども園等

2 新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校等を休む必要がある子ども

 

【支給額】

有給休暇を所得した対象労働者に支払った賃金相当額 × 10/10

※令和3年8月1日~12月31日までの休暇取得分は日額上限額13,500円

令和4年1月1日~2月28日までの休暇取得分は日額上限額11,000円

令和4年3月1日~3月31日までの休暇取得分は日額上限額9,000円

※申請する休暇の期間中に緊急事態宣言の対象区域又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域に事業所のある企業については、支給上限は1日あたり15,000円

 

【適用日】

令和3年8月1日~令和4年3月31日の間に取得した有給の休暇

※春休み・夏休み・冬休み等、学校が開校する予定のなかった日等は除きます。

※同一労働者の令和3年8月1日~同年9月30日の間に取得した有給の休暇について、両立支援等助成金育児休業等支援コース(新型コロナウイルス感染症対応特例)を申請または受給している場合は本助成金の対象外です。

 

【申請期間】

・令和3年8月1日から同年10月31日までの休暇取得分 ⇒ 令和3年12月27日(必着)

・令和3年11月1日から同年12月31日までの休暇取得分 ⇒ 令和4年2月28日(必着)

・令和4年1月1日から同年3月31日までの休暇取得分 ⇒ 令和4年5月31日(必着)

 

・支給要件の詳細や具体的な手続きは厚生労働省ホームページをご確認ください。

・一般的なお問合せについては、

雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター

0120-60-3999 受付時間:9:00~21:00(土日・祝日含む)

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