1. ベンチャーや創業・開業に挑戦する皆様へ
☆創業・事業承継補助金
☆水力発電事業化促進事業費補助金

2. 経営の安定、強化・革新を図る皆様へ
☆革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金
☆認定支援機関による経営改善計画策定支援事業

3. 産学官連携や新たな研究開発に取り組む皆様へ
☆ぐんま新技術・新製品開発推進補助金
☆医福工連携スタートアップ支援補助金
☆群馬産業技術センター 公募型共同研究
☆繊維工業試験場 公募型共同研究
☆戦略的基盤技術高度化・連携支援事業
☆革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金

4. 県内に事業所・工場を立地する皆様へ
☆企業誘致推進補助金

5. 販路開拓・受注機会の拡大を目指す皆様へ
☆ものづくり情報発信
☆ものづくり企業海外販路開拓支援

6. 地場産業のパワーアップを目指す皆様へ
☆地場産業総合振興対策補助金
☆地場産業情報発信事業
☆群馬県中小企業外国出願支援事業
☆地域産業資源活用事業
☆農商工等連携事業
☆繊維工業試験場 公募型共同研究

7. 商店街の活性化に取り組む皆様へ
☆地域・まちなか商業活性化支援事業
☆商店街集客力向上支援事業
☆中小の小売事業者等に対するレジの導入・システム改修等支援
☆商店街活性化支援事業
☆買い物弱者支援商業モデル事業
☆地域・まちなか活性化コンペ事業

8. 国際競争力の強化を図る皆様へ
☆ものづくり企業海外販路開拓支援
☆地場産業情報発信事業
☆JICA(国際協力機構)のODAを活用した中小企業海外展開支援

9. 環境・省エネ・安全対策の推進に取り組む皆様へ
☆群馬産業技術センター 公募型共同研究
☆エネルギー使用合理化等事業者支援事業
☆クリーンエネルギー自動車導入促進
☆住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業
☆再生可能エネルギー熱事業者支援事業
☆次世代自動車充電インフラ整備促進事業
☆省エネルギー型建設機械導入補助事業
☆先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業
☆CO2ポテンシャル診断推進事業
☆先端技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業
☆低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業
☆先進環境対応トラック・バス導入加速事業
☆中小企業等PCB廃棄物処理費用軽減制度

10. 雇用の安定を図る皆様へ
☆雇用調整助成金
☆トライアル雇用奨励金
☆特定求職者雇用開発助成金
☆労働移動支援助成金
☆生涯現役起業支援助成金
☆65歳超雇用推進助成金
☆障害者雇用調整金
☆報奨金(障害者雇用納付金制度に基づく報奨金)

11. 働く方々のスキルアップを目指す皆様へ
☆人材開発支援助成金
☆キャリアアップ助成金
☆建設労働者確保育成助成金
☆認定職業訓練事業費補助

12. 労働環境の整備に取り組む皆様へ
☆障害者作業施設設置等助成金
☆障害者福祉施設設置等助成金
☆障害者介助等助成金
☆重度障害者等通勤対策助成金
☆職場定着支援助成金
☆人事評価改善等助成金
☆両立支援等助成金
☆業務改善助成金
☆職場意識改善助成金


  1.ベンチャーや創業・開業に挑戦する皆様へ
 

    ☆創業・事業承継補助金

  起業にチャレンジする創業希望者及び創業者、事業承継を契機に経営革新、新分野に挑戦する
等の中小企業者に対して支援するものです。
対象者 産業競争力強化法に基づく認定市町村(※1)で創業する者かつ創業予定の認定市
町村又は当該認定市町村の認定連携創業支援事業者による認定特定創業支援事業
(※2)を受ける者(※3)
なお、対象となる創業時期は以下のとおりです。
(1)新規創業:募集開始日から補助事業終了日の間に創業予定の者
(2)事業承継:未定
※1 認定市町村 県内35市町村
※2 認定市町村の計画における創業支援事業の1つ。経営、財務、人材育成、販
   路開拓に関する知識の習得を目的に、創業希望者に継続的に行われる事業
※3 創業予定の認定市町村が発行する「証明書」、又は創業予定の認定市町村又
   は当該認定市町村の認定連携創業支援事業者による「確認書」の添付が必要で
   す。詳しくは各市町村の創業担当窓口にお問い合わせください。
対象経費 店舗借入費、設備費、人件費、マーケティング調査費、広報費、旅費、謝金等
補助(助成)率 (1)補助対象経費の1/2以内 (2)補助対象経費の2/3以内
限度額 (1)200万円 (2)経営革新200万円、事業転換1,000万円
申請時期 平成29年4月上旬〜下旬(予定)
問い合わせ先 公益財団法人群馬県産業支援機構経営支援課 TEL 027-265-5012
                                                            戻る

    ☆水力発電事業化促進事業費補助金

  新規開発地点における事業化に必要な流量調査、測量、地質調査、設計等の実施を支援します。
対象事業 事業化に必要な流量調査や設計等
補助率 1/2
申請時期 未定
問い合わせ先 資源エネルギー庁新エネルギー対策課 TEL 03-3504-4031
                                             戻る


  2.経営の安定、強化・革新を図る皆様へ
 

    ☆革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金

  中小企業・小規模事業者が取り組む、経営力向上に資する革新的なサービス開発・試作品開発・
生産プロセスの改善のための設備投資等を支援するものです。
対象者 認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者であ
り、以下のいずれかに取り組むものであること
(1)革新的サービス
   「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で
   行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、3〜5年
   で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計
   画であること。
(2)ものづくり技術
   「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新
   的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させる計画である
   こと
対象経費 (1)第四次産業革命型(革新的サービス・ものづくり技術)
    機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費
(2)一般型(革新的サービス・ものづくり技術)
    機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費
(3)小規模型(革新的サービス・ものづくり技術)
    機械装置費、原材料費※、技術導入費、外注加工費※、委託費※、知的財産等
    関連経費※、運搬費、専門家経費、クラウド利用費※
    (※=設備投資のみの場合は対象外)
補助率 2/3以内
限度額 (1)第四次産業革命型(革新的サービス・ものづくり技術)
    3,000万円
(1)一般型(革新的サービス・ものづくり技術)
    1,000万円
(2)小規模型(革新的サービス・ものづくり技術)
    500万円
申請時期 未定
問い合わせ先 群馬県中小企業団体中央会 TEL 027-232-4123
                                                             戻る

    ☆認定支援機関による経営改善計画策定支援事業

  経営の改善を図るため、経営革新等支援機関(以下「認定支援機関」)の支援により、経営改善
計画の策定を行う場合、改善計画策定費およびフォローアップ費用の一部を補助します。
対象者 中小企業・小規模事業者
費用 認定金融機関による経営改善計画の策定にかかる費用の3分の2
※ただし、一定の要件と上限の設定があります。
問い合わせ先 群馬県経営改善支援センター(公益財団法人群馬県産業支援機構内) TEL 027-265-5064
                                                                 戻る


  3.産学官連携や新たな研究開発に取り組む皆様へ
 

    ☆ぐんま新技術・新製品開発推進補助金

  新技術・新製品の開発を行おうとする場合に、必要な経費の一部を補助します。

 (1)次世代産業推進型

  県が重点的に推進を図る次世代産業分野(次世代自動車、ロボット、医療・ヘルスケア、環
境・新エネルギー)の開発を支援します。
対象者 県内に主たる事業所を有する中小企業者及び個人事業者等
対象経費 原材料費、機械装置費、外注加工費、調査研究委託費・外部指導受入費等
補助率 1/2以内
限度額 1,000万円
申請時期 平成29年4月3日(月)〜5月12日(金)
問い合わせ先 群馬県産業経済部工業振興課技術開発係 TEL 027-226-3352
群馬県産業経済部次世代産業課次世代産業振興係 TEL 027-226-3354
                                                    戻る

 (2)航空宇宙産業推進型

  航空宇宙産業への新規参入・販路拡大を目指す新技術・新製品開発案件を支援します。
対象者 県内に主たる事業所を有する中小企業者及び個人事業者等
対象経費 原材料費、機械装置費、外注加工費、調査研究委託費・外部指導受入費等
補助率 1/2以内
限度額 600万円
申請時期 平成29年4月3日(月)〜5月12日(金)
問い合わせ先 群馬県産業経済部工業振興課技術開発係 TEL 027-226-3352
群馬県産業経済部次世代産業課次世代産業振興係 TEL 027-226-3354
                                                    戻る

 (3)産業支援機関・県パートナーシップ支援型

  共同実施機関と県が連携して、産学官連携による新技術・新製品開発などを支援します。
対象者 県内に主たる事業所を有する中小企業者や個人事業者等
対象経費 原材料費、機械装置費、外注加工費、調査研究委託費・外部指導受入費等
補助率 2/3以内
限度額 200万円(うち産業支援機関100万円、県100万円)
申請時期 平成29年4月3日(月)〜4月28日(金)
※共同実施機関
  NPO法人北関東産官学研究会
問い合わせ先 群馬県産業経済部工業振興課技術開発係 TEL 027-226-3352
群馬県産業経済部次世代産業課次世代産業振興係 TEL 027-226-3354
                                                     戻る

 (4)市町村・県パートナーシップ支援型

  共同実施市町村と県が連携して、各企業のニーズに合わせた幅広い新技術・新製品開発など
を支援します。
対象者 共同実施市町村に主たる事業所を有する中小企業者及び個人事業者等
対象経費 原材料費、機械装置費、外注加工費、調査研究委託費・外部指導受入費等
限度額 80万円(うち市町村40万円、県40万円)、但し企業負担額20万円
申請時期 平成29年4月3日(月)〜5月12日(金)
※共同実施市町村(12市11町)
  前橋市、高崎市、桐生市、伊勢崎市、太田市、沼田市、館林市、渋川市、藤岡市、富岡市
  安中市、みどり市、吉岡町、下仁田町、甘楽町、中之条町、みなかみ町、玉村町、板倉町
  明和町、千代田町、大泉町、邑楽町
問い合わせ先 群馬県産業経済部工業振興課技術開発係 TEL 027-226-3352
群馬県産業経済部次世代産業課次世代産業振興係 TEL 027-226-3354
                                                     戻る

    ☆医福工連携スタートアップ支援補助金

  医療・介護・福祉・ヘルスケア関連の機器や製品、食品等の事業化に向けた開発事業を支援し
ます。
対象者 県内に主たる事業所を有する中小企業者及び個人事業者等
対象経費 原材料費、機械装置費、外注加工費、調査研究委託費、外部指導受入費(臨床研
究、薬事相談を含む)、知財出願費等
補助率 1/2以内
限度額 200万円
申請時期 平成29年4月3日(月)〜5月31日(水)
問い合わせ先 群馬県産業経済部次世代産業課先端医療産業係 TEL 027-226-3323
                                                          戻る

    ☆群馬産業技術センター 公募型共同研究

  県内企業から製品開発テーマを公募し、企業と産業技術センターの共同研究で製品開発を行う
制度です。次世代自動車産業や航空宇宙産業、医療・ヘルスケア産業など多様な分野から広くテ
ーマを募集致します。
対象者 県内中小企業者
対象経費 製品開発にかかる原材料費等
補助率 1/2(県と企業で1/2ずつ経費を負担します。)
限度額 400万円(県200万円、企業200万円の経費負担が上限です。)
申請時期 平成29年4月3日(月)〜4月28日(金)
問い合わせ先 群馬産業技術センター企画管理係 TEL 027-290-3030
                                                戻る

    ☆繊維工業試験場 公募型共同研究

  県内企業から製品開発テーマを公募し、企業と繊維工業試験場の共同研究で製品開発を行う
制度です。
対象者 県内中小企業者
対象経費 製品開発にかかる原材料費等
補助率 1/2(県と企業で1/2ずつ経費を負担します。)
限度額 100万円(県50万円、企業50万円の経費負担が上限です。)
申請時期 平成29年4月3日(月)〜4月28日(金)
問い合わせ先 繊維工業試験場技術支援係 TEL 0277-52-9950
                                              戻る

    ☆戦略的基盤技術高度化・連携支援事業

  中小ものづくり高度化法の計画認定を受けた中小企業・小規模事業者が大学・公設試等の研究
機関等と連携して行う研究開発等や、新促法「異分野連携新事業分野開拓計画」の認定を受けた
事業者が「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」に沿って行うサービスモデ
ルの開発等に関する取組を支援するものです。
対象者 「中小ものづくり高度化法」の計画認定を受けた中小企業・小規模事業者を含む
共同体または新促法「異分野連携新事業分野開拓計画」の認定を受けた事業者
対象経費 機器設備費、労務費、事業費、委託費、間接経費
補助率 2/3以内
限度額 (1)ものづくり(戦略的基盤技術高度化支援事業)
   初年度4,500万円(2年目は初年度の2/3、3年目は初年度の1/2)
(2)サービス(商業・サービス競争力強化連携支援事業)
   初年度3,000万円(2年目は初年度と同額を上限)
申請時期 未定
問い合わせ先 関東経済産業局産業部製造産業課 TEL 048-600-0307(直通)
                                                         戻る


  4.県内に事業所・工場を立地する皆様へ
 

    ☆企業誘致推進補助金

  県では、雇用の確保と地域経済の活性化を図るため、設備投資に係る不動産取得税相当額を
最大2億円まで補助します。
  対象は、工場のほか、物流施設(流通加工施設)、本社建物、試験研究施設、データセンタ
ーとします。
  また、東京23区から県内への本社機能移転を促進させるため、地方拠点強化税制適用企業
については、減税前の不動産取得税相当額を補助するよう拡充しました。
区分 用地取得型 現有地活用型




工場 製造業(次世代産業振興戦略で推進するものづくり4分野「次世代自動車産業、ロボット産業、医療・
ヘルスケア産業、環境・新エネルギー産業」に資するもの)
物流施設 道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業のうち主として流通加工を行うもの
試験研究施設 製造業(工場と同一)、自然科学研究所
本社 製造業(工場と同一)、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業、産業支援サービス業
データセンター 通信業、情報サービス業



面積
要件
工場、本社、試験研究施設
データセンター
【土地】1,000平方メートル以上
【建物】  500平方メートル以上(建築面積)
【建物】500平方メートル以上(建築面積)
物流施設 【土地】10,000平方メートル以上
【建物】 5,000平方メートル以上(建築面積)
【建物】5,000平方メートル以上(建築面積)
雇用要件 県内住所正社員5名以上 県内住所正社員10名以上
(又は正社員5名以上かつ非正規社員20名以上)
投資要件 工場、物流施設、データセンター 2億円以上
試験研究施設、本社 2千万円以上
操業要件 用地取得日から3年以内 工事着工日から3年以内
補助額 土地・建物不動産取得税相当額 建物不動産取得税相当額
限度額 1億円
※試験研究施設(機能)又は本社(機能)を併設する場合は2億円
申請時期 建物建設工事着工前
問い合わせ先 群馬県産業経済部産業政策課企業誘致推進室誘致企画係 TEL 027-226-3326
                                                                                  戻る


  5.販路開拓・受注機会の拡大を目指す皆様へ
 

    ☆ものづくり情報発信

  大手有力企業向け展示商談会を開催するほか、国内で開催される専門展示会への出展を支援し、
本県企業の優れた技術や製品をPRするとともに、販路拡大を支援します。

 1.大手有力企業との展示商談会・ビジネスマッチング商談会の開催
 (1)ぐんま航空宇宙関連技術ビジネスマッチング

  航空宇宙産業への参入又は取引拡大を目指す県内企業の航空宇宙産業に対する理解及び関心喚
起、そして参入機会促進を目的に、航空機関連製品メーカー2社とビジネスマッチングを開催し
ます。
対象者 県内に拠点(営業拠点を除く)を有し、VE/VA提案ができる企業
参加費用 無料(予定)
募集期間 <第1回>6月頃(予定)<第2回>下期
開催月日 <第1回>8月下旬(予定)<第2回>下期
問い合わせ先 群馬県産業経済部工業振興課販路支援係 TEL 027-226-3359
                                               戻る

 (2)群馬ものづくりフェア

  これまで県外大手メーカー向けの展示商談会に出展する機会がなかった県内企業等を対象に、
県内大手中堅メーカーとの展示商談会を開催し、出展にかかる経費の一部を助成します。
対象者 自社の技術や商品をPRする技術提案書を作成できる企業
企業負担金 30,000円程度(予定)
募集期間 7月(予定)
開催月日 平成29年12月(予定)
問い合わせ先 群馬県産業経済部工業振興課販路支援係 TEL 027-226-3359
                                               戻る

 2.航空宇宙産業に関する展示会への出展
 (1)エアロマート名古屋2017

  自社の有する高度な技術力を活かして、航空宇宙産業への新規参入や販路拡大を目指す県内企
業を対象に、展示会への出展にかかる経費の一部を助成します。
期日 平成29年9月26日(火)〜28日(木)
会場 名古屋市中小企業振興会館
対象者 県内に拠点を有し、かつ航空宇宙産業に既に参入している、又は参入を考えて
いるものづくり企業
企業負担金 未定
募集期間 未定
問い合わせ先 公益財団法人群馬県産業支援機構工業支援課 TEL 027-265-5015
                                                       戻る

    ☆ものづくり企業海外販路開拓支援

 1.海外で開催される展示商談会への出展
 FBCハノイ2018ものづくり商談会

  ベトナム市場への販路拡大を目的とした製造業特化型の商談会(平成30年2月頃開催)に出展
する企業に対し、出展支援を行います。
対象者 県内に拠点(営業拠点を除く)を有する企業
出展料 20万5千円
募集期間 10月頃(予定)
問い合わせ先 群馬県産業経済部工業振興課販路支援係 TEL 027-226-3359
                                               戻る

 2.海外ビジネス人材育成及び個別相談会の実施

  海外展開に精通する人材を育成するための研修会及び専門家による海外展開に関する個別相談
会を実施します。
対象者 県内に拠点(営業拠点を除く)を有する企業
参加料 無料
実施時期 未定
問い合わせ先 群馬県産業経済部工業振興課販路支援係 TEL 027-226-3359
                                               戻る

 3.レンタル工場への入居支援

  日系商社等と提携し、ベトナム国内工業団地のレンタル工場への県内中小企業の入居を支援す
る。
対象者 県内に拠点(営業拠点を除く)を有する企業
協定内容 投資促進セミナー開催や貸工場等視察に係る連携及び協力、貸工場入居時の管
理費等の一部免除など
募集期間 随時
問い合わせ先 群馬県産業経済部工業振興課販路支援係 TEL 027-226-3359
                                                         戻る


  6.地場産業のパワーアップを目指す皆様へ
 

    ☆地場産業総合振興対策補助金

  産地組合等や企業グループが実施する国内・海外への販路拡大、地域ブランド確立、人材育成
の取組を支援します。
対象者 繊維、木工、食品等の地場産業企業4者以上で構成されたグループ、団体
対象経費 会場使用料、出展小間料、装飾費、講師謝金、通信運搬費、印刷製本費等
補助率 1/2以内または1/3以内
問い合わせ先 群馬県産業経済部工業振興課地域産業係 TEL 027-226-3358
                                                     戻る

 ☆地場産業情報発信事業
 (1)ぐんま地場産業フェスタ2018inTOKYO

  県内地場産業企業の取引の拡大、本県地場産品の情報発信を狙うため、県内地場産業企業を
一堂に集めた展示商談会を開催し、取引相手や販路開拓先とのマッチングを支援します。
期日 平成30年1月18日(木)(予定)
会場 TOC有明(東京都江東区)(予定)
対象者 県内地場産業企業(食品、繊維、木工・家具、雑貨・工芸品)
企業負担金 30,000円/1小間(予定)
募集期間 6月〜7月(予定)
問い合わせ先 群馬県産業経済部工業振興課地域産業係 TEL 027-226-3358
                                               戻る

 (2)ジャパン・クリエーション2018

  日本で最大の繊維総合見本市である「ジャパン・クリエーション2018」に出展し、販路
開拓を支援します。
期日 平成29年11月28日(火)〜29日(水)
会場 東京国際フォーラム(東京都千代田区)
対象者 県内繊維関連企業
企業負担金 未定
募集期間 未定
問い合わせ先 群馬県産業経済部工業振興課地域産業係 TEL 027-226-3358
                                               戻る

 (3)ベトナムバイヤーとの県内地場産業企業マッチング

  ベトナムのバイヤーを招へいし、県内地場産業の産地視察や商談会を実施します。
期日 平成29年11月頃(予定)
対象者 県内地場産業企業
企業負担金 未定
募集期間 平成29年8月頃(予定)
問い合わせ先 群馬県産業経済部工業振興課地域産業係 TEL 027-226-3358
                                               戻る

 (4)中国華東輸出入商品交易会

  中国上海で開催される展示商談会(繊維・雑貨等を出展対象とするもの、平成30年3月頃
開催)に出展、する企業に対し、出展支援を行います。
対象者 県内地場産業企業(繊維、雑貨、木工品、工芸品等)
企業負担金 未定
募集期間 8月〜10月(予定)
問い合わせ先 群馬県産業経済部工業振興課地域産業係 TEL 027-226-3358
                                               戻る

 ☆群馬県中小企業外国出願支援事業

  県内中小企業者が、外国特許庁へ特許・意匠・商標の出願する際に要する経費を助成します。
対象者 県内に主たる事業所を有する中小企業者等
対象経費 外国への特許・意匠・商標の出願経費
限度額 特許 150万円 商標・意匠 60万円 冒認対策商標 30万円
補助率 1/2以内
申請時期 6月下旬〜7月中旬(予定)
問い合わせ先 公益財団法人群馬県産業支援機構経営支援課 TEL 027-265-5013
群馬県産業経済部工業振興課技術開発係 TEL 027-226-3352
                                                  戻る

    ☆地域産業資源活用事業

  地域の強みである「産地の技術」「農林水産品」「観光資源」等の地域資源を活用して、新製
品、新サービスの開発・市場化に取り組む中小企業者に対して、中小企業地域資源活用促進法に
より認定し、総合的に支援します。

 (1)ふるさと名物応援事業補助金(地域産業資源活用事業)

  法律の認定を受けた中小企業が行う商品・サービスの開発等に対し、経費の一部を補助し
ます。
対象者 地域産業資源活用事業計画の認定を受けた中小企業者
対象経費 事業費、販路開拓費、試作品開発費
限度額 500万円
(4社以上の共同申請案件の場合 2,000万円)
補助率 2/3以内または1/2以内
問い合わせ先 公益財団法人群馬県産業支援機構総合相談課 TEL 027-265-5013
(独)中小企業基盤整備機構関東本部 TEL 03-5470-1640
群馬県産業経済部工業振興課地域産業係 TEL 027-226-3358
                                                  戻る

 (2)その他の支援

  上記補助事業の他、法律の認定を受けた中小企業者は、政府系金融機関による低利融資制度、
信用保証の特例等様々な支援が受けられます。
問い合わせ先 公益財団法人群馬県産業支援機構総合相談課 TEL 027-265-5013
(独)中小企業基盤整備機構関東本部 TEL 03-5470-1640
群馬県産業経済部工業振興課地域産業係 TEL 027-226-3358
                                                  戻る

    ☆農商工等連携事業

  地域経済の基幹産業である農林水産業と商工業等が連携を強化し、両者の有する強みを活かし
た新商品・新サービスの開発や販路開拓等に連携して取り組む中小企業者および農林漁業者に対
して、農商工等連携促進法により認定し、総合的に支援します。

 (1)ふるさと名物応援事業補助金(低未利用資源活用等農商工等連携支援事業)

  法律の認定を受けた中小企業者が行う新商品・新サービスの開発等に対し、経費の一部を補
助します。
対象者 農商工等連携事業計画の認定を受けた中小企業者
対象経費 事業費、販路開拓費、試作開発費
限度額 500万円(一部事業は1,000万円)
補助率 2/3以内または1/2以内
問い合わせ先 公益財団法人群馬県産業支援機構総合相談課 TEL 027-265-5013
(独)中小企業基盤整備機構関東本部 TEL 03-5470-1640
群馬県産業経済部工業振興課地域産業係 TEL 027-226-3358
                                                  戻る

 (2)その他の支援

  上記補助事業の他、法律の認定を受けた中小企業者等は、政府系金融機関による低利融資制
度、信用保証の特例等様々な支援が受けられます。
問い合わせ先 公益財団法人群馬県産業支援機構総合相談課 TEL 027-265-5013
(独)中小企業基盤整備機構関東本部 TEL 03-5470-1640
群馬県産業経済部工業振興課地域産業係 TEL 027-226-3358
                                                  戻る

  7.商店街の活性化に取り組む皆様へ
 

    ☆地域・まちなか商業活性化支援事業
    (1)中心市街地再興戦略事業

  中心市街地の活性化に資する調査、先導的・実証的な商業施設等の整備及び専門人材の招聘に
対して重点的支援を行うことにより、まちなかの商機能の活性化・維持を図り、市町村が目指す
「コンパクトでにぎわいあふれるまちづくり」を推進するものです。
対象者 民間事業者等
対象事業 (1)調査事業
(2)先導的・実証的事業(中心市街地活性化基本計画認定要)
(3)専門人材活用事業
対象経費 (1)謝金、旅費、会議費、会場借料、交通費、調査分析費、通信運搬費、備品費、消
   耗品費、委託費、雑役務費、原稿料、印刷製本費、外注費
(2)謝金、旅費、会議費、会場借料、交通費、通信運搬費、施設整備費、土地借料、
   内装・設備・施工工事費、既存施設の撤去に係る経費、無体財産購入費、プロバ
   イダ契約料・使用料、回線使用料、広報費、借料・損料、備品費、消耗品費、委
   託費、雑役務費、原稿料、印刷製本費、光熱水費
(3)謝金、旅費、委託費
補助率 (1)国2/3以内
(2)重点支援事業、まちづくり会社が実施する事業:国2/3以内
   上記2つ以外の(2)事業:国1/2以内
(3)地方公共団体からの費用負担がある事業:国2/3以内
   地方公共団体からの費用負担がない事業:国1/2以内
限度額 (1)上限1,000万円、下限100万円
(2)重点支援事業:上限2.5億円、下限500万円
   まちづくり会社が実施する事業、それ以外の事業:上限1億円、下限500万円
(3)地方公共団体からの費用負担がある事業:上限1,500万円、下限100万円
   地方公共団体からの費用負担がない事業:上限1,000万円、下限100万円
募集時期 第二次公募 平成29年4月5日(水)〜4月26日(水)※締切日17時必着
問い合わせ先 関東経済産業局 流通・サービス産業課 商業振興室 TEL 048-600-0318
                                                           戻る

    (2)地域商業自立促進事業

  商店街等を基盤として、地域経済の持続的発展を図るため、地域住民等のニーズや当該商店街
を取り巻く外部環境の変化を踏まえ、地方公共団体と密接な連携を図り、商店街組織が単独で、
又は商店街組織がまちづくり会社等の民間企業や特定非営利活動法人等と連携して行う6つの分
野に係る公共性の高い取組を支援します。
対象者 商店街振興組合、民間事業者等
対象事業 (1)自立促進調査分析事業
(2)自立促進支援事業
≪支援対象分野≫
  少子・高齢化、地域交流、新陳代謝、構造改善、外国人対応、地域資源活用
対象経費 (1)謝金、旅費、会議費、会場借料、交通費、調査分析費、通信運搬費、回線使用
   料、借料・損料、備品費、消耗品費、外注費、委託費、雑役務費、原稿料、印刷
   製本費
(2)謝金、旅費、会議費、会場借料、交通費、調査分析費、通信運搬費、施設整備
   費、店舗等賃借料、内装・設備・施工工事費、車両の購入・改造に要する経費、
   無体財産購入費、プロバイダ契約料・使用料、回線使用料、広報費、借料・損料、
   備品費、消耗品費、外注費、委託費、雑役務費、原稿料、印刷製本費、店舗改造
   費、光熱水費
補助率 国2/3以内
限度額 (1)上限500万円、下限100万円、(2)上限2億円、下限100万円
申請時期 平成29年3月31日(金)〜5月9日(水)※当日消印有効
問い合わせ先 関東経済産業局 流通・サービス産業課 商業振興室 TEL 048-600-0318
                                                           戻る

 ☆商店街集客力向上支援事業

  商店街組織が単独で、又は商店街組織がまちづくり会社等の民間企業や特定非営利活動法人等
と連携して行う、外国人観光客の消費需要等を取り込むための環境整備や消費喚起につながるI
C型ポイントカードシステム又はキャッシュレス端末等の整備を支援することにより、商店街等
の集客力を向上させ、生産性の向上や経営力の強化を図る。
対象者 商店街組織、商店街組織と民間事業者の連携体
対象経費 (1)外国人観光客の消費需要等を取り込むための事業
(2)消費喚起につながるIC型ポイントカードシステム等整備事業
補助率 原則2/3
限度額 上限7,500万円、下限100万円
募集時期(第2次募集) 平成29年2月1日(水)〜3月8日(水)(当日消印有効)
(今後の募集は未定)
問い合わせ先 商店街集客力向上支援事業事務局 TEL 03-6228-3629
                                                    戻る

    ☆中小の小売事業者等に対するレジの導入・システム改修等支援

  消費税軽減税率への対応が必要な事業者の準備が円滑に進むよう以下の支援を行います。

〔A型〕

対象者 複数税率に対応して区分経理等を行う必要がある中小の小売事業者等
対象事業 複数税率対応レジの導入
補助率 原則2/3
限度額 1台あたり20万円(商品マスタの設定や、機器設置(運搬費含む)に新たに費
用を要する場合には上記にプラス20万円で上限40万円)
複数台数申請等の場合、1事業者あたり200万円
募集時期 平成30年1月31日までに申請(事後申請)
その他 メーカー、販売店、ベンダー等の協力による代理申請等が利用可能
問い合わせ先 関東経済産業局 流通・サービス産業課 商業振興室 TEL 048-600-0318
                                                      戻る

〔B型〕

対象者 軽減税率制度の導入に伴い電子的に受発注を行うシステムの改修等を行う必要が
ある中小の小売事業者、卸売事業者等
対象事業 受発注システムの改修・入替(※リースの場合も含む。)
補助率 2/3
限度額 (1)小売事業者が発注システムを改修・入替する場合 1,000万円
(2)卸売事業者等が発注システムを改修・入替する場合  150万円
(3)(1)、(2)両方の改修・入替が必要な場合      1,000万円
※補助事業を超える分について、日本政策金融公庫等の低利融資が利用可能(特
  別利率(3)(基準金利−0.9%))
募集時期 平成30年1月31日までに事業が完了するよう申請
その他 原則、指定事業者による代理申請(専門知識を必要とするシステムのため)
問い合わせ先 関東経済産業局 流通・サービス産業課 商業振興室 TEL 048-600-0318
                                                         戻る

    ☆商店街活性化支援事業

  まちなかの活性化に取り組む団体が、地域の課題を解決し、新たな経済活動・価値・魅力等を
創出するために取り組むモデル的事業を支援します。(市町村との協調補助)
対象者 法人又は任意の商店街団体、商工会議所、商工会、NPO法人等
対象事業 (1)活性化推進事業(モデル的ソフト事業)
   (例)リノベーションまちづくり事業(まちなかの遊休不動産の活用に関するソフ
      ト事業)、まちなかでの若者・女性の起業・チャレンジを促進するイベント、
      域外からの客に対するコンシェルジュ(案内)事業、社会課題や地域連携に
      係る調査・計画策定、システム構築、人材育成、実証実験、地域資源の発掘 等
(2)施設等整備事業(=モデル的ハード事業を対象)
   (例)リノベーションまちづくり事業(まちなかの遊休不動産の活用に関するハー
      ド事業)、店舗外観統一、休憩施設等設置、ポケットパーク設置、アーケ
      ード改修、街路灯改修 等
対象経費 (1)活性化推進事業
   補助事業の実施に必要な次の経費
    専門家謝金・旅費、施設・機器等使用料、通信運搬費、広告宣伝費、消耗品費、
    印刷製本費、簡易施設新設費(空き地活用)、施設・空き地賃借料(非営利目
    的) 等
(2)施設等整備事業
   補助事業の実施に必要な次の経費
    施設改装費(空き店舗活用)、施設・設備設置経費、店舗外観の統一的な改装
    に要する経費、情報関連設備導入経費、アーケード大規模改修経費、街路灯省
    電力化改修経費 等
補助率 (1)活性化推進事業 県1/3、市町村1/3
(2)施設等整備事業 県1/4、市町村1/4
限度額 (1)活性化推進事業 500万円
(2)施設等整備事業 500万円
申請時期 事業実施年度4月から
問い合わせ先 群馬県産業経済部商政課商業係 TEL 027-226-3342
富岡市担当課
                                                             戻る

    ☆買い物弱者支援商業モデル事業

  買い物弱者問題が深刻な地域において、買い物弱者を支援する買い物代行や移動販売、店舗設
置等の事業に対し、市町村とともに県が助成します。
対象者 法人又は任意の商店街団体、商工会議所、商工会、NPO法人、民間事業者(法人
格を有する中小企業者)等
対象事業 買い物弱者支援に係る事業のうち、新たに実施する事業又は既存事業の拡充を図る
事業
対象経費 買い物弱者支援事業に要する次の経費
  専門家謝金及び旅費、施設及び機器等使用料、店舗改装費、通信運搬費、広告宣
  伝費、消耗品費、備品購入費(自動車購入は除く)、車両改造費
  ※商品仕入に係る経費や対象事業者の経常経費は補助対象外
補助率 〔一般地域〕県1/3、市町村1/3
〔中山間地域〕県2/5、市町村2/5
限度額 100万円
申請時期 事業実施年度4月から
問い合わせ先 群馬県産業経済部商政課商業係 TEL 027-226-3342
富岡市担当課
                                                           戻る

    ☆地域・まちなか活性化コンペ事業

  各地域やまちなかの価値や魅力を高める、斬新で効果的な事業プラン等を募集します。
  応募された事業プランの中から、審査により選定された事業に対して、県がモデル事例として、
直接、各種支援および補助をします。
対象者 県内に活動拠点を有し、地域・まちなかの活性化に取り組む団体
対象事業 価値や魅力を高めたり、新たな経済活動等を創り出すことで、継続的に各地域やま
ちなかを活性化させる事業プランのうち、審査により選定された最優秀事業及び優
秀事業
補助金額 最優秀事業(1事業)…100万円を限度に補助
優秀事業(2事業)…70万円を限度に補助
対象経費 補助対象事業の実施にかかる経費(県の示す対象外経費を除く)
補助率 県10/10
募集時期 平成29年6月上旬(予定)
問い合わせ先 群馬県産業経済部商政課商業係 TEL 027-226-3342
                                                         戻る

  8.国際競争力の強化を図る皆様へ
 

    ☆JICA(国際協力機構)のODAを活用した中小企業海外展開支援

  JICAは、長年の政府開発援助(ODA)の実施で得た強み(途上国政府とのネットワークや信頼
関係、途上国事業のノウハウ)を最大限に活かし、中小企業の方々の海外展開を支援します。

 (1)基礎調査

  中小企業が持つ優れた技術と製品、事業アイデアを途上国の社会経済開発に活かすため、事
業展開による開発課題解決の可能性、ODA事業との連携の可能性、事業ニーズや投資環境等の
基礎情報収集や、事業計画の立案等を支援します。
対象者 途上国でのビジネス展開を検討している中小企業等
対象事業 途上国の社会・経済開発に効果のある分野(運輸交通、エネルギー、保健医療、環
境、農業、防災、情報通信、教育、福祉 等)
対象国 原則として、JICA在外事務所等の所在国
補助経費 1件あたり850万円を上限
対象経費 旅費、外部人材活用費、管理費
調査機関 数ヶ月〜1年程度
問い合わせ先 独立行政法人国際協力機構(JICA) 東京国際センター 市民参加協力第一課
TEL 03-3485-7680
                                                         戻る

 (2)案件化調査

  途上国の開発ニーズと中小企業の優れた製品・技術等とのマッチングの可能性を探り、製品
・技術をODA事業に活用するための情報収集・事業計画立案等を支援します。
対象者 途上国でのビジネス展開を検討している中小企業等
対象事業 途上国の社会・経済開発に効果のある分野(運輸交通、エネルギー、保健医療、環
境、農業、防災、情報通信、教育、福祉 等)
対象国 原則として、JICA在外事務所等の所在国
相手側実施機関 途上国政府関係機関(国立大学、国立病院、地方自治体等も対象)
補助経費 1件あたり3,000万円(機材等の輸送が必要な場合は5,000万円)を上限
対象経費 旅費、機材輸送費、製品紹介や試用等に要する経費等、本邦受入活動費、外部人材
活用費、管理費
調査機関 数ヶ月〜1年程度
問い合わせ先 独立行政法人国際協力機構(JICA) 東京国際センター 市民参加協力第一課
TEL 03-3485-7680
                                                            戻る

 (3)普及・実証事業

  途上国の社会経済の課題解決に貢献できる中小企業の製品・技術を、当該国での現地適合性
を検証するための実証活動を通じ、その普及方法を検討する事業を支援します。
対象者 途上国でのビジネス展開を検討している中小企業等
対象事業 途上国の社会・経済開発に効果のある分野(運輸交通、エネルギー、保健医療、環
境、農業、防災、情報通信、教育、福祉 等)
対象国 原則として、JICA在外事務所等の所在国
相手側実施機関 途上国政府関係機関(国立大学、国立病院、地方自治体等も対象)
補助経費 1件あたり1億円(大規模/高度な製品等を実証する場合は1億5,000万円)を上限
対象経費 旅費、機材購入・輸送費、実証活動費、外部人材活用費、本邦受入活動費、管理費
調査機関 1年〜3年
問い合わせ先 独立行政法人国際協力機構(JICA) 東京国際センター 市民参加協力第一課
TEL 03-3485-7680
                                                            戻る

  9.環境・省エネ・安全対策の推進に取り組む皆様へ
 

    ☆エネルギー使用合理化等事業者支援事業

  既設設備・システムの入れ替えや製造プロセスの改善等に向けた改修、エネルギーマネジメン
トシステム(EMS)の導入により、工場・事業場単位での省エネ・電力ピーク対策や事業者間の省
エネ対策を行う際に必要となる費用を補助します。
対象設備等 エアコン、業務用冷蔵庫、LED等(トップランナー制度対象機器を導入する場
合、トップランナー基準を満たす製品に限定)
補助率 1/3以内(事業者単独事業)、1/2以内(EMSによる管理事業)
限度額 未定
申請時期 未定
問い合わせ先 資源エネルギー庁 省エネルギー対策課 TEL 03-3501-9726
                                                     戻る

    ☆クリーンエネルギー自動車導入促進

  電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、クリーンディーゼル自動車(乗用車)、燃料電
池自動車の購入費の一部を補助します。
補助率 EV:定額(一充電走行距離×1,000円)
PHV:定額(200千円) 等
申請時期 未定
問い合わせ先 製造産業局 自動車課 TEL 03-3501-1690
                                  戻る

    ☆住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業

【ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業】
  平成32年(2020年)までに新築住宅の過半数をZEHとすることを目指し、ZEHの価格低
減及びZEHの普及加速化のため、高性能建材や高性能設備機器、蓄電池等の組合せによるZ
EHの導入を支援します。
【ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)実証事業】
  平成32年(2020年)までにZEBを実現することを目指し、そのガイドラインを作成するた
め、トップレベルの省エネルギーを実現する先進的な取組に対し、その構成要素となる高性能
建材や高性能設備機器等の導入を支援します。
補助率 定額、2/3以内
申請時期 未定
問い合わせ先 資源エネルギー庁 省エネルギー対策課 TEL 03-3501-9726
                                             戻る

    ☆再生可能エネルギー熱事業者支援事業

  民間事業者による再生可能エネルギー熱利用設備導入に対して補助を行います。
対象事業 太陽熱利用、温度差エネルギー利用、雪氷熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用、
バイオマス燃料製造
補助率 1/3以内
申請時期 未定
問い合わせ先 資源エネルギー庁 新エネルギー対策課 TEL 03-3501-4031
                                                           戻る

    ☆次世代自動車充電インフラ整備促進事業

  電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド自動車(PHV)に必要な充電器の購入費及
び工事費の一部を補助します。
補助率 道の駅及び高速道路SA・PAへの設置
  購入費・工事費:定額
商業施設及び宿泊施設等への設置
  購入費:1/2
  工事費:定額
マンション及び事業所・工場等への設置
  購入費:2/3又は1/2
  工事費:定額
課金装置
  購入費:1/2
  工事費:定額
申請時期 未定
問い合わせ先 経済産業省 製造産業局 自動車課 TEL 03-3501-1690
                                           戻る

    ☆省エネルギー型建設機械導入補助事業

  環境性能に優れた省エネルギー型建設機械の新車導入に対して補助します。
対象事業 対象機種は、ハイブリッド等の機能を含め、国土交通省策定の燃費基準値を超える
燃費性能を有する建設機械、かつ、排ガス四次規制(2011、2014年)適合
車(油圧ショベル、ブルドーザー、ホイールローダー)
補助率 9/10、6/10
申請時期 未定
問い合わせ先 経済産業省 製造産業局 産業機械課 TEL 03-3501-1691
                                                         戻る

    ☆先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業

  事業者が、設備導入と運用改善によるCO2削減目標を掲げ、CO2排出量の大幅削減に取り組
む場合、L2−Tech認証製品等の高効率設備等の導入に対して補助します。
対象事業 L2−Tech認証製品(ガスヒートポンプ、パッケージエアコン、ターボ冷凍機等)等
の導入
補助率 L2−Tech認証製品:1/2以内、それ以外の機器:1/3以内
申請時期 未定
問い合わせ先 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課市場メカニズム室 TEL 03-5521-8354
                                                        戻る

    ☆CO2ポテンシャル診断推進事業

  CO2削減診断の実施及び診断結果に基づいた削減対策実施案の策定に支援する。また、策定
案に基づき20%以上(中小企業は10%)のCO2削減量を必達することを条件とし、対策
(設備導入・運用改善)に要する経費の一部を支援する。
補助率 CO2削減診断及び実施案の策定:定額
設備導入等:1/3(中小企業は1/2)
申請時期 未定
問い合わせ先 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課市場メカニズム室 TEL 03-5521-8354
                                                        戻る

    ☆先端技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業

  冷凍空調機器の冷媒として自然冷媒を使用し、かつ、エネルギー効率の高い機器の導入に対し
て補助します。
対象事業 冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、食品小売店舗における省エネ型自然冷媒機器の導入
補助率 1/2又は1/3以内
申請時期 未定
問い合わせ先 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課フロン等対策推進室 TEL 03-5521-8329
                                                           戻る

    ☆低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業

  中小トラック運送業者の燃費性能の高い環境対応車両の購入に対して補助します。
対象事業 中小トラック運送業者
補助額 標準的燃費水準の車両との差額の1/3
ただし燃費の劣る旧型車両の廃車を伴う場合は同1/2
補助要件 低炭素型ディーゼルトラック(大・中型は2015年度燃費基準+5%以上、小型は同
+10%以上達成車)の導入
申請時期 未定
問い合わせ先 環境省 水・大気環境局 自動車環境対策課 TEL 03-5521-8301
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    ☆先進環境対応トラック・バス導入加速事業

  トラック・バスにおける先進環境対応車の普及初期段階における導入加速を支援するため、購
入費用の一部を補助する。
補助対象 トラック・バス所有事業者(営業用車両にあっては、大型天然ガストラック及び電
気トラックに限る)
補助額 標準的燃費水準の車両との差額の一定率
ハイブリッド車・天然ガス車:1/2、燃料電池車・電気自動車:2/3
問い合わせ先 環境省 水・大気環境局 自動車環境対策課 TEL 03-5521-8301
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    ☆中小企業等PCB廃棄物処理費用軽減制度

  ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物処理基本計画に基づき、中間貯蔵・環境安全事業株式会社
(JESCO)でPCB廃棄物を委託処理するときの負担費用を軽減する制度です。
対象者 (1)中小企業者(業種毎に定める資本金、従業員数等の基準を満たす者)
(2)中小企業団体等(中小企業団体の組織に関する法律に規定する中小企業団
   体、あるいは特別の法律によって設立された組合又はその連合会であって、
   その直接又は間接の構成員の2/3以上が(1)のいずれかに該当するもの)
(3)法人(常時使用する従業員が100人以下の法人)
(4)個人
   ・解散又は事業を廃止した事業者から軽減対象廃棄物を継承して保管して
    いる個人
   ・何らかの理由で軽減対象となるPCB廃棄物を保管することとなった個
    人
   ・破産者(破産管財人)
対象経費 PCB廃棄物の処理料金が対象となります。なお、PCB廃棄物の輸送にか
かる費用は対象とはなりません。
対象廃棄物 高濃度PCB廃棄物であるトランス類、コンデンサ類。
安定器、PCB油類、PCB汚染物等、保管容器。
補助率 対象者(1)〜(3)は処理料金の70%が軽減され、対象者(4)は処理料金の95%
が軽減されます。
申請時期 JESCOとPCB廃棄物の処理委託契約を締結する直前です。
問い合わせ先 中間貯蔵・環境安全事業株式会社(JESCO) TEL 03-5765-1920(代表)
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  10.雇用の安定を図る皆様へ
 

    ☆雇用調整助成金

  景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされ
た事業主が、その雇用する労働者を一時的に休業、教育訓練又は出向させた場合に、休業、教育
訓練又は出向に係る手当若しくは賃金等の一部を助成します。
支給要件 (この他にも要件があります)
・休業等を実施する場合は、従業員の全一日の休業又は事業所全員一斉の短時間休業を行うこ
 と。
・出向を実施する場合は、3か月以上1年以内の出向を行うこと。
支給額 (1)休業の場合:休業手当相当額の1/2(中小企業の場合は2/3)上限あり
(2)教育訓練の場合:次のaとbの合計額
   a  賃金相当額1/2(中小企業の場合は2/3)上限あり
   b  上記の金額に1人1日1,200円を加算
(3)出向の場合:出向元で負担した額の1/2(中小企業の場合は2/3)上限あり
   なお、雇用調整助成金の対象期間は1年であり、1つの対象期間満了後、引き続き本助成金
   を受給する場合、その満了の日の翌日から起算して1年間以上開けないと、新たな対象期間
   を設定することができません。(クーリング期間)
問い合わせ先 群馬富岡公共職業安定所(ハローワーク) TEL 0274-62-8609
                                                                 戻る

    ☆トライアル雇用奨励金

  職業経験、技能、知識等から安定的な就職が困難な求職者について、常用雇用へ移行するこ
とを目的に公共職業安定所又は有料・無料職業紹介事業者(当該助成金に係る取扱いを行う旨の
標識を掲げる事業者に限る)等の紹介により一定期間(原則3か月)試行雇用した場合に奨励金
を支給します。

 (1)一般トライアルコース

対象者 次のいずれかの要件を満たした上で、紹介日に本人がトライアル雇用を希望した場合
に対象となります。
(1)就労経験のない職業を希望する者、(2)学校卒業後3年以内で、卒業後、安定した職
業に就いていない者、(3)妊娠、出産・育児を理由に離職し、紹介日の前日時点で、安
定した職業に就いていない期間が1年を超えている者、(4)2年以内に2回以上離職ま
たは転職を繰り返している者(5)離職している期間が1年を超えている者(6)母子家庭の
母等、父子家庭の父、生活保護受給者 など
支給要件 次のいずれにも該当する事業主であること(この他にも要件があります)
・雇用保険適用事業所の事業主であること
・トライアル雇用開始日の前日から起算して6か月前の日からトライアル雇用期間終了日ま
 でに、トライアル雇用に係る事業所において雇用保険被保険者を事業主都合により離職さ
 せていないこと
・トライアル雇用開始日の前日から起算して過去3年間に当該トライアル雇用に係る対象者
 を雇用したことがないこと
・トライアル雇用労働者に対して、トライアル雇用期間中に支払うべき賃金を支払っている
 こと
・併給調整の対象となる助成金の支給を受けていないこと
助成額 対象者1人あたり月額最大4万円(最長3か月間)
対象者が母子家庭の母等又は父子家庭の父の場合、若年雇用促進法に基づく認
定事業主が35歳未満の対象者に対しトライアル雇用を実施する場合
いずれも1人あたり月額5万円(最長3ヶ月間)となります。
問い合わせ先 群馬労働局職業安定部職業対策課 TEL 027-210-5008
群馬富岡公共職業安定所(ハローワーク) TEL 0274-62-8609
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 (2)障害者トライアルコース

対象者 就職が困難な障害者を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、
一定期間試行雇用を行う事業主に対して助成
助成額 1人あたり月額最大4万円(最長3か月間)
精神障害者を初めて雇用する場合 月額最大8万円(最長3か月間)
問い合わせ先 群馬労働局職業安定部職業対策課 TEL 027-210-5008
群馬富岡公共職業安定所(ハローワーク) TEL 0274-62-8609
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 (3)障害者短時間トライアルコース

対象者 直ちに週20時間以上勤務することが難しい精神障害者および発達障害者の求職
者について、3か月から12か月の期間をかけながら20時間以上の就業を目指
して試行雇用を行う事業主に対して助成
助成額 1人あたり月額最大2万円(最長12か月間)
問い合わせ先 群馬労働局職業安定部職業対策課 TEL 027-210-5008
群馬富岡公共職業安定所(ハローワーク) TEL 0274-62-8609
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 ☆特定求職者雇用開発助成金
 (1)特定就職困難者コース

  高年齢者、障害者等の就職が特に困難な方を、公共職業安定所又は有料・無料職業紹介事
業者(当該助成金に係る取扱いを行う旨の標識を掲げる事業者に限る)等の紹介により、継
続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に対し支給されます。
  ※平成28年4月1日以降にトライアル雇用を開始した対象労働者を引き続き継続して雇
  用する労働者として雇用する場合、特定就職困難者コースの一部(6か月分)を受給でき
  るようになりました。(対象労働者が母子家庭の母等、父子家庭の父、中国残留邦人等永
  住帰国者の場合)
支給要件 (この他にも要件があります)
(1)次の求職者(65歳未満の者に限る)を公共職業安定所又は有料・無料職業紹介事業者
   (当該助成金に係る取扱いを行う旨の標識を掲げる事業者に限る)等の紹介により、雇用
   保険の一般被保険者として雇い入れ、継続して雇用することが確実であると認められ
   ること
   イ 60歳以上、ロ 身体障害者、ハ 知的障害者、ニ 精神障害者、
   ホ 母子家庭の母等、ヘ 父子家庭の父(児童扶養手当を受けている者に限る)、など
(2)対象労働者の雇入れの日の前日から起算して6か月前から1年間を経過する日までの間
   に、雇入れ事業主が、当該雇入れに係る事業所で雇用する雇用保険被保険者を事業主の都
   合により解雇したことがないこと
(3)上記(2)と同期間に特定受給資格者となる離職理由により、当該雇入れに係る事業所で雇用
   する雇用保険被保険者を一定の割合を超えて離職させていないこと
助成額・助成期間
対象労働者 助成額 助成期間
大企業 中小企業 大企業 中小企業
(1)60歳以上、母子家庭の母等など
((2)、(3)以外) ※
50万円 60万円 1年 1年
(2)身体・知的障害者 ※ 50万円 120万円 1年 2年
(3)重度障害者等 ※ 100万円 240万円 1年6か月 3年
(4)60歳以上、母子家庭の母等など(短
時間)((5)以外)
30万円 40万円 1年 1年
(5)障害者(短時間) 30万円 80万円 1年 2年
※短時間労働者を除く
問い合わせ先 群馬労働局職業安定部職業対策課 TEL 027-210-5008
群馬富岡公共職業安定所(ハローワーク) TEL 0274-62-8609
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 (2)生涯現役コース

  65歳以上の求職者を、公共職業安定所又は有料・無料職業紹介事業者(当該助成金に
係る取扱いを行う旨の標識を掲げる事業者に限る)等の紹介により雇用保険の高年齢被保
険者として雇い入れ、1年以上雇用することが確実な場合に支給されます。
支給要件 (この他にも要件があります)
(1)雇入れ日現在、満65歳以上の求職者を公共職業安定所又は有料・無料職業紹介事業者
   (当該助成金に係る取扱いを行う旨の標識を掲げる事業者に限る)等の紹介により、雇用保
   険の高年齢被保険者として雇い入れ、1年以上雇用することが確実であると認められるこ
   と
(2)対象労働者の雇入れの日の前日から起算して6か月前から1年間を経過する日までの間
   に、雇入れ事業主が、当該雇入れに係る事業所で雇用する雇用保険被保険者を事業主の都
   合により解雇したことがないこと
(3)上記(2)と同期間に特定受給資格者となる離職理由により、当該雇入れに係る事務所で雇用
   する雇用保険被保険者を一定の割合を超えて離職させていないこと
助成額 70万円(中小企業以外は60万円)
短時間労働者は50万円(中小企業以外は40万円)
※助成期間は1年間で、助成額は上記の金額を助成対象期間6か月ごとに分割
  支給
問い合わせ先 群馬労働局職業安定部職業対策課 TEL 027-210-5008
群馬富岡公共職業安定所(ハローワーク) TEL 0274-62-8609
                                                                  戻る

 (3)被災者雇用開発コース

  東日本大震災の被災地域における被災離職者等を、公共職業安定所又は有料・無料職業紹介
事業者(当該助成金に係る取扱いを行う旨の標識を掲げる事業者に限る)等の紹介により、
1年以上継続して雇用されることが見込まれる労働者として雇い入れた事業主に対して支給さ
れます。
助成額 60万円(中小企業以外は50万円)、短時間労働者は40万円
(中小企業以外は30万円)
※助成期間は1年間で、助成額は上記の金額を助成対象期間6か月ごとに分割支給
問い合わせ先 群馬労働局職業安定部職業対策課 TEL 027-210-5008
群馬富岡公共職業安定所(ハローワーク) TEL 0274-62-8609
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 (4)発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース

  発達障害者または難治性疾患患者を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介
により、継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に対して助成。
助成額 120万円(中小企業以外は50万円)、短時間労働者は80万円(中小企業以外は
30万円)
問い合わせ先 群馬労働局職業安定部職業対策課 TEL 027-210-5008
群馬富岡公共職業安定所(ハローワーク) TEL 0274-62-8609
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 (5)三年以内既卒者等採用定着コース

  学校等の既卒者中退者の応募が可能な新卒求人の申し込みまたは募集を行い、初めて雇い
入れ、一定期間定着した場合に助成
助成額 既卒者等コース 70万円(中小企業以外は35万円)、高校中退者コースは80
万円(中小企業以外は40万円)
問い合わせ先 群馬労働局職業安定部職業対策課 TEL 027-210-5008
群馬富岡公共職業安定所(ハローワーク) TEL 0274-62-8609
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 (6)障害者初回雇用コース

  障害者雇用の経験のない中小企業において、雇用率制度の対象となるような障害者を初め
て雇用し、当該雇入れによって法定雇用率を達成するような場合に助成
助成額 対象となる措置のすべてを満たした場合、120万円
問い合わせ先 群馬労働局職業安定部職業対策課 TEL 027-210-5008
群馬富岡公共職業安定所(ハローワーク) TEL 0274-62-8609
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 (7)長期不安定雇用者雇用開発コース

  いわゆる就職氷河期に就職の機会を逃したこと等により長期にわたり不安定雇用を繰り返
す者を正規雇用労働者として雇入れた事業主に対して助成
助成額 60万円(中小企業以外は50万円)
問い合わせ先 群馬労働局職業安定部職業対策課 TEL 027-210-5008
群馬富岡公共職業安定所(ハローワーク) TEL 0274-62-8609
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 (8)生活保護受給者等雇用開発コース

  地方公共団体からハローワークに対し就労支援の要請がなされた生活保護受給者等を、ハ
ローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇
い入れた事業主に対して助成
助成額 60万円(中小企業以外は50万円)、短時間労働者は40万円(中小企業以外は
30万円)
問い合わせ先 群馬労働局職業安定部職業対策課 TEL 027-210-5008
群馬富岡公共職業安定所(ハローワーク) TEL 0274-62-8609
                                                       戻る

    ☆労働移動支援助成金

  事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者(※)の再就職援助のための措置等を
講じる事業主及び当該労働者を雇入れた事業主に対して助成するものであり、当該労働の早期
再就職を目的としています。
(※公共職業安定所長の認定を受けた再就職援助計画等の対象となった労働者)

 (1)再就職支援コース

  事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者等に対して、その再就職を実現する
ための支援を民間の職業紹介事業者に委託等して行う事業主に助成を行います。
委託開始申請分 離職する労働者の再就職支援
を職業紹介事業者に委託した
際に支給申請を行う分(職業
紹介事業者への委託に要した
費用の一部の助成)
中小企業事業主
10万円(委託総額が20万円に満たない
場合は、委託総額×1/2)
再就職実現申請
離職する労働者の再就職が実
現した際に支給申請を行う分
(1)〜(3)の合計額から委託開始申請分によっ
て支給された額を控除した額(上限:委託
総額または60万円のいずれか低い方)
再就職支援 ((1)職業紹介事業者への委託
に要した費用の一部の助成
(委託開始申請分を除
く))
(委託総額−(2)訓練加算の額
 −(3)グループワーク加算の額)
×
(通常)
1/2(45歳以上の場合2/3)(中小
企業事業主)
1/4(45歳以上の場合1/3)
(中小企業事業主以外)

(特例区分)
2/3(45歳以上の場合4/5)(中小
企業事業主)
1/3(45歳以上の場合2/5)
(中小企業事業主以外)
訓練 ((2)職業紹介事業者への委託
に要した費用のうち、再就
職支援の一環として行われ
た訓練に係る上乗せ助成)
中小企業事業主・中小企業事業主以外
訓練実施に係る費用×2/3(上限30
万)
グループ
ワーク
((3)職業紹介事業者への委託
に要した費用のうち、再就
職支援の一環として行われ
たグループワークに係る上
乗せ助成)
中小企業事業主・中小企業事業主以外
3回以上実施で1万円
休暇付与制度 (離職が決定している労働者
に対して事業主が求職活動の
ための休暇を与えた場合の助
成)
休暇付与1日あたり(上限:180日分)
中小企業事業主8,000円
中小企業事業主以外5,000円

なお、労働日に通常支払われる賃金の額が
上記金額に満たない場合は、当該額が休暇
付与1日あたりの支給額になります
早期再就職
加算
(支給対象者の離職の日の翌
 日から起算して1か月を経
 過する日までの間に、支給
 対象者の再就職を実現させ
 た場合に上乗せ助成)
中小企業事業主・中小企業事業主以外
1人につき10万円
職業訓練実施 (離職が決定している労働者
 対して教育訓練施設等に委
 を行い、訓練を実施した場
 に訓練費用の一部助成)
中小企業事業主・中小企業事業主以外
訓練実施に係る委託費用×2/3
(上限30万)
※1年度1事業所当たり500人分を上限とします。
問い合わせ先 群馬労働局職業安定部職業対策課 TEL 027-210-5008
群馬富岡公共職業安定所(ハローワーク) TEL 0274-62-8609
                                              戻る

 (2)早期雇入れ支援コース

  再就職援助計画等の対象となった労働者を早期に期間の定めのない労働者として雇い入れた
事業主に対して助成を行います。
支給要件 (この他にも要件があります)
・離職日の翌日から起算して3か月以内に期間の定めのない労働者として雇い入れること
・雇入れ日以後、雇用保険の一般被保険者又は高年齢被保険者であること
支給額 支給対象者1人につき30万円
※1年度1事業所当たり500人分を上限とします。
※生産指標等により一定の成長性が認められる事業所の事業主が、「再就職援助計画対象者
  証明書」等に「特例対象者」と記載されている方を雇入れた場合に優遇助成(支給対象者
  1人あたり80万(雇入れ6か月後に40万、さらに6か月後に40万<雇入れから一年
  後の賃金の上昇率が2%以上である場合は、60万>))が適用されます。
問い合わせ先 群馬労働局職業安定部職業対策課 TEL 027-210-5008
群馬富岡公共職業安定所(ハローワーク) TEL 0274-62-8609
                                                                 戻る

 (3)人材育成支援コース

  再就職援助計画等の対象となった労働者を雇い入れ、その労働者に対してOff−JTのみ、ま
たは、OFF−JTおよびOJTを行った事業主に対して助成を行います。
支給要件 (この他にも要件があります)
・支給対象者を移籍元事業主における離職日の翌日から起算して6カ月以内に期間の定めの
 ない労働者として企業間の移籍により受け入れること、または、当初企業間在籍出向によ
 り受け入れた上で、当該受入れの日から起算して6か月以内に、移籍に切り替えて、期間
 の定めのない労働者として受け入れること。
・一定の要件を満たす職業訓練を実施すること
支給額
訓練の種類 助成対象 支給額
OFF−JT 賃金助成
(上限1,200時
間/1人)

(優遇助成)

(優遇助成(賃金上
昇分))
1時間当たり900円



(1時間当たり1,000円)

(1時間当たり1,100円)
訓練経費助成

(優遇助成)

(優遇助成(賃金上
昇分))
実費相当額(上限30万円)

(実費相当額(上限40万円))

(実費相当額(上限50万円))
OJT 訓練実施助成

(上限680時間/
1人)

(優遇助成)

(優遇助成(賃金上
昇分))
1時間あたり800円




(1時間あたり900円)

(1時間あたり1,000円)
※1年度1事業所当たり5,000万円を上限とします。
※生産指標等により一定の成長性が認められる事業所の事業主が、株式会社地域活性化支援
  機構の支援を受けて再生計画を策定している事業所等から離職した方(「再就職援助計画
  対象者証明書」等に「特例対象者」と記載されている方)を雇入れた場合に優遇助成があ
  ります。この場合、雇入れから一年後の賃金の上昇率が2%以上である場合は、賃金上昇
  分の額が適用されます。
※あらかじめ「職業訓練計画」を作成し、職業訓練計画の開始の前日から起算して1か月前
  までに、これに「受給資格認定申請書」と必要な書類を添えて、管轄の安定所へ提出し
  ていただく必要があります。
問い合わせ先 群馬労働局職業安定部職業対策課 TEL 027-210-5008
群馬富岡公共職業安定所(ハローワーク) TEL 0274-62-8609
                                                                 戻る

 (4)移籍人材育成支援コース

  移籍による労働者の円滑な労働移動を実現するために、事業主に対して助成するものです。
支給要件 (この他にも要件があります)
・支給対象者を移籍元事業主における離職日の翌日から起算して6カ月以内に期間の定めの
 ない労働者として企業間の移籍により受け入れること、または、当初企業間在籍出向によ
 り受け入れた上で、当該受入れの日から起算して6か月以内に、移籍に切り替えて、期間
 の定めのない労働者として受け入れること。
・一定の要件を満たす職業訓練を実施すること
支給額
訓練の種類 助成対象 支給額
OFF−JT 賃金助成
(上限1,200時
間/1人)

(優遇助成)

(優遇助成(賃金上
昇分))
1時間当たり900円



(1時間当たり1,000円)

(1時間当たり1,100円)
訓練経費助成

(優遇助成)

(優遇助成(賃金上
昇分))
実費相当額(上限30万円)

(実費相当額(上限40万円))

(実費相当額(上限50万円))
OJT 訓練実施助成

(上限680時間/
1人)

(優遇助成)

(優遇助成(賃金上
昇分))
1時間あたり800円




(1時間あたり900円)

(1時間あたり1,000円)
※1年度1事業所当たり5,000万円を上限とします。
※生産指標等により一定の成長性が認められる事業所の事業主が、株式会社地域活性化支援
  機構の支援を受けて再生計画を策定している事業所等から離職した方(「再就職援助計画
  対象者証明書」等に「特例対象者」と記載されている方)を雇入れた場合に優遇助成があ
  ります。この場合、雇入れから一年後の賃金の上昇率が2%以上である場合は、賃金上昇
  分の額が適用されます。
※あらかじめ「職業訓練計画」を作成し、職業訓練計画の開始の前日から起算して1か月前
  までに、これに「受給資格認定申請書」と必要な書類を添えて、管轄の安定所へ提出し、
  認定を受けていただく必要があります。
問い合わせ先 群馬労働局職業安定部職業対策課 TEL 027-210-5008
群馬富岡公共職業安定所(ハローワーク) TEL 0274-62-8609
                                                                 戻る

 (5)中途採用拡大コース

  中途採用者の雇用管理制度を整備した上で、次のA又はBにより中途採用の拡大を図り、生
産性を向上させた事業主に対して助成するものです。
   A  中途採用率を向上させる場合
   B  45歳以上の方を初めて中途採用した場合
支給要件 (この他にも要件があります)
・一定の要件を満たす「中途採用計画」の策定、実施、及び生産性が向上していること
支給額 ・【A 中途採用率の向上】     1事業所あたり50万円
・【B 45歳以上の者の初採用】 1事業所あたり60万円

※あらかじめ「中途採用計画」を策定し、「中途採用計画」の初日の前日から起算して6か月
  前の日から「中途採用計画」の初日の前日までに、必要な書類を添えて、管轄の安定所へ
  提出し、認定を受けていただく必要があります。
問い合わせ先 群馬労働局職業安定部職業対策課 TEL 027-210-5008
群馬富岡公共職業安定所(ハローワーク) TEL 0274-62-8609
                                                                 戻る

    ☆生涯現役起業支援助成金

  中高年齢者等が起業によって自らの就業の機会を創出するとともに、事業運営のために必要
となる従業員(中高年齢者等)の雇入れについて、助成します。
支給要件 (この他にも要件があります)
  新たな事業を開始した日(法人の場合は当該法人設立日、個人の場合は新たな事業を開
始した日)において、事業主(法人の場合は代表者)の年齢が40歳以上で、当該事業に
もっぱら従事する者であること・法人の設立又は事業の開始(法人による場合を除
く。)の日から12箇月以内に、雇用創出のための募集及び採用並びに教育訓練に関する計
画(雇用創出計画)について都道府県労働局長の認定を受け、その計画期間内に、次の
(イ)又は(ロ)に定める数以上の者を新たに継続して雇用する労働者として雇い入れる事業
主であること
(イ)60歳以上の者2人
(ロ)40歳以上60歳未満の者3人(60歳以上の者を1人新たに継続して雇用する労働者
   として雇い入れる場合にあっては、2人)
助成対象費用   12か月以内で定める計画期間内に行った対象労働者の雇入れにあたり支給対象事業主が行う
べき措置であって、募集及び採用並びに教育訓練に係る措置に要した費用です。計画期間内に
契約を締結(契約を行ったものに限る。)し、計画期間の初日から支給申請日までに弁済期が
到来し支払った部分(分割払の場合、分割払手数料分を含む。)のみが対象となります。
助成額   助成対象費用について、費目ごとにイに定める額を助成対象経費の上限額とし、ロの額を助
成します。
  イ  助成対象費用の費目ごとの上限額は、以下のとおりとなります。
助成対象 上限額
イ(イ)「民間有料職業紹介事業の利用料」 45万円
イ(ロ)「求人情報誌、求人情報サイトへの掲載費用」 22万円
イ(ハ)「募集・採用パンフレット等の作成費用」 45万円
イ(ニ)「就職説明会の実施に係る費用」、
 (ホ)「採用担当者が募集・採用のために要した宿泊費」、
 (ヘ)「採用担当者が募集・採用のために要した交通費」、
ヘ「支給対象事業主が実施したインターンシップに要した費用」
  の合計額
70万円
ロ「就業規則の策定、職業適性検査の実施その他の支給対象事業主に雇
  用される労働者の雇用管理の改善の取組みに要した費用」
53万円
ハ「対象労働者に対し、その者が従事する職務に必要な知識又は技能を
  習得させるための研修及び講習等に要した費用」
16万円
ニ「対象労働者が移転した際、支給対象事業主が負担した場合の費用」 20万円
ホ「対象労働者が求職活動を行っていた間の経費について、支給対象事
  業主が負担した場合の費用」
29万円
ロ  起業者の年齢区分に応じて次の(イ)又は(ロ)の額を助成します。
  (イ)  起業者の起業基準日における年齢が60歳以上の場合
      ロの助成対象費用の合計額に3分の2を乗じた額(ただし、その額が200万円を超える
     ときは、200万円を上限)
  (ロ)  起業者の起業基準日における年齢が40歳以上60歳未満の場合
      ロの助成対象費用の合計額に2分の1を乗じた額(ただし、その額が150万円を超える
     ときは、150万円を上限)

※受給のためには、計画書を作成し、必要な書類を添付した上で、計画期間の初日から1か月
  前かつ起業基準日(法人にあっては「新たに法人を設立した日」、個人事業主にあっては
  「新たに事業を開始した日」)から12か月以内に、管轄労働局に認定申請をし、認定を受
  ける必要があります。
問い合わせ先 群馬労働局職業安定部職業対策課 TEL 027-210-5008
                                                                   戻る

    ☆65歳超雇用推進助成金

※ご案内の内容は、平成29年4月以降改正が予定されているものですが確定しているものでは
なく、政府予算の審議状況や政府方針の変更等により変更される可能性がありますので、必ず
窓口にお問い合わせください。
  高年齢者が意欲と能力がある限り年齢に関わりなくいきいきと働ける社会の構築に向けて
  (1)定年引上げ等の措置を実施した事業主
  (2)高年齢者の雇用環境整備を行う事業主
  (3)有期契約の高年齢者を無期雇用労働者に転換させた事業主
に対して国の予算の範囲内で助成金を支給します。

 (1)65歳超継続雇用促進コース

助成内容   次の(1)〜(3)のいずれかに該当する新しい制度を平成28年10月19日以降において実施した事
業主に対して、実施した措置に応じて助成します。(制度を規定した際に経費を要している
ことが必要です)
  (1)旧定年年齢を上回る65歳以上への定年の引上げ
  (2)定年の定めの廃止
  (3)旧定年年齢及び継続雇用年齢を上回る66歳以上の継続雇用制度の導入
助成額 窓口にお問い合わせください。
問い合わせ先 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 群馬支部 高齢・障害者業務課
TEL 027-287-1511
                                                                     戻る

 (2)高年齢者雇用環境整備支援コース

助成内容   次の(1)及び(2)の雇用環境整備の措置のいずれかを実施した事業主に対して、措置に要し
た費用の一部を助成します。
  (1)機械設備の導入等
  (2)高年齢者の雇用管理制度の導入等及び健康管理制度の導入
助成額   (1)または(2)に係る措置の実施に要した費用の60%(中小企業以外45%)の額と60歳以上
の雇用者1人につき28万5千円を乗じた額のいずれか低い額(上限1,000万円)
   ※  生産性要件を満たす場合は、要した費用の75%(中小企業以外60%)の額と
    60歳以上の雇用者1人につき36万円を乗じた額のいずれか低い額
問い合わせ先 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 群馬支部 高齢・障害者業務課
TEL 027-287-1511
                                                                     戻る

 (3)高年齢者無期雇用転換コース

助成内容   50歳以上で定年年齢未満の有期契約労働者を転換制度に基づき、無期雇用労働者に転換
させた事業主に対して、対象者数に応じて一定額を助成します。(制度を就業規
則等に規定する必要があります。)
助成額 ・対象者1人につき48万円(中小企業以外は1人につき38万円)
・生産性要件を満たす場合にのみ対象者1人につき60万円(中小企業以外は1人につ
 き48万円)
ただし、1支給申請年度あたりの上限は10人とします。
問い合わせ先 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 群馬支部 高齢・障害者業務課
TEL 027-287-1511
                                                                戻る

 (4)制度の適用について

  上記制度の内容については、助成金制度の施行日以降を支給申請日とするもの、計画認
定を要するコースについては助成金制度の施行日以降を計画申請日とするものから適用さ
れます。
問い合わせ先 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 群馬支部 高齢・障害者業務課
TEL 027-287-1511
                                                         戻る

    ☆障害者雇用調整金

  常用雇用労働者が100人を超える規模で、法定雇用率(2.0%)を超えて身体障害者等を雇
用する事業主に対して、障害者雇用納付金制度に基づく障害者雇用調整金が支給されます。
支給額 障害者1人につき月額27,000円
申請時期 平成29年4月1日〜5月15日
問い合わせ先 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 群馬支部 高齢・障害者業務課
TEL 027-287-1511
                                                        戻る

    ☆報奨金(障害者雇用納付金制度に基づく報奨金)

  常用雇用労働者が100人以下の規模で、一定数(各月の常用雇用労働者数の4%の年度間合
計数又は72人のいずれか多い数)を超えて身体障害者等を雇用する事業主に対して、障害者雇
用納付金制度に基づく報奨金が支給されます。
支給額 障害者1人につき月額21,000円
申請時期 平成29年4月1日〜7月31日
問い合わせ先 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 群馬支部 高齢・障害者業務課
TEL 027-287-1511
                                                        戻る

  11.働く方々のスキルアップを目指す皆様へ
 

    ☆人材開発支援助成金

  労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的かつ体系的な職業能力開発を効果的に促進す
るため、雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業
訓練などを計画に沿って実施した場合や人材育成制度を導入し労働者に適用をした際に、訓練経
費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。
  ※生産性要件を満たす場合の助成金は<>で記載しています。
支給限度時間 (OFF−JT賃金助成・OJT実施助成の限度時間)
(1)OFF−JT賃金助成(1人1コース当たり)
   特定訓練コース、一般訓練コース共に1,200時間が限度時間となります。
   (認定職業訓練、専門実践教育訓練については1,600時間)
(2)OJT実施助成(1人1コース当たり)
   680時間が限度時間となりますが、中高年齢雇用型訓練については382.5時間となります。
※特定訓練コース及び一般訓練コースを事業主団体が実施した場合は、賃金助成及び実施
  助成は対象となりません。
受講数の制限 (特定訓練コース、一般訓練コース)
・助成対象となる訓練等の受講回数の上限は、1人1年度3回まで
1事業所・1事業主団体等の支給額 (1)特定訓練コース、一般訓練コース
   ・1事業所、1事業主団体が1年度に受給できる助成額は、
     特定訓練コースを含む場合は、1,000万円
     一般訓練コースのみの場合は、  500万円  が上限となります。

(2)職業能力検定制度導入コース
   ・業界検定制度を導入する場合は、1,000万円が上限となります。
問い合わせ先 群馬労働局職業安定部職業対策課 TEL 027-210-5008
                                                                                戻る

    (1)特定訓練コース

   (A)労働生産性向上訓練

(対象:中小企業・中小企業以外・事業主団体等)
指定した専門関係機関等で実施される、労働者生産性の向上に資する訓練
OFF−JTにより実施される訓練
経費助成 訓練実施に要した経費の45%<60%>(中小企業以外30%<45%>)
支給限度額1人1コース当たり15万円〜50万円(中小企業以外10万円〜30万円)
賃金助成 1人1時間当たり760円<960円>(中小企業以外380円<480円>)
問い合わせ先 群馬労働局職業安定部職業対策課 TEL 027-210-5008
                                                          戻る

(B)若手人材育成訓練

(対象:中小企業・中小企業以外・事業主団体等)
雇用契約締結後5年以内で35歳未満の若年労働者への訓練
OFF−JTにより実施される訓練
経費助成 訓練実施に要した経費の45%<60%>(中小企業以外30%<45%>)
支給限度額1人1コース当たり15万円〜50万円(中小企業以外10万円〜30万円)
賃金助成 1人1時間当たり760円<960円>(中小企業以外380円<480円>)
問い合わせ先 群馬労働局職業安定部職業対策課 TEL 027-210-5008
                                                           戻る

(C)熟練技能育成・承継訓練

(対象:中小企業・中小企業以外・事業主団体等)
熟練技能者の指導力強化、技能承継のための訓練、認定職業訓練
OFF−JTにより実施される訓練
経費助成 訓練実施に要した経費の45%<60%>(中小企業以外30%<45%>)
支給限度額1人1コース当たり15万円〜50万円(中小企業以外10万円〜30万円)
賃金助成 1人1時間当たり760円<960円>(中小企業以外380円<480円>)
問い合わせ先 群馬労働局職業安定部職業対策課 TEL 027-210-5008
                                                           戻る

(D)グローバル人材育成訓練

(対象:中小企業・中小企業以外・事業主団体等)
海外関連の業務に従事する人材育成のための訓練
OFF−JTにより実施される訓練
経費助成 訓練実施に要した経費の45%<60%>(中小企業以外30%<45%>)
支給限度額1人1コース当たり15万円〜50万円(中小企業以外10万円〜30万円)
賃金助成 1人1時間当たり760円<960円>(中小企業以外380円<480円>)
問い合わせ先 群馬労働局職業安定部職業対策課 TEL 027-210-5008
                                                           戻る

(E)特定分野認定実習併用職業訓練

(対象:中小企業・中小企業以外・事業主団体等)
建設業、製造業、情報通信業に関する認定実習併用職業訓練(厚生労働大臣の認定を受け
てOJTとOFF−JT訓練を組み合わせて実施する訓練)
経費助成 訓練実施に要した経費の45%<60%>(中小企業以外30%<45%>)
支給限度額:1人1コース当たり15万円〜50万円(中小企業以外10万円〜30万円)
賃金助成 1人1時間当たり760円<960円>(中小企業以外380円<480円>)
実施助成 1人1時間当たり665円<840円>(中小企業以外380円<480円>)
問い合わせ先 群馬労働局職業安定部職業対策課 TEL 027-210-5008
                                                           戻る

(F)認定実習併用職業訓練

(対象:中小企業・中小企業以外)
厚生労働大臣の認定を受けて実施するOJTとOFF−JTを効果的に組合わせて実施する訓練
経費助成 訓練実施に要した経費の45%<60%>(中小企業以外30%<45%>)
支給限度額:1人1コース当たり15万円〜50万円(中小企業以外10万円〜30万円)
賃金助成 1人1時間当たり760円<960円>(中小企業以外380円<480円>)
実施助成 1人1時間当たり665円<840円>(中小企業以外380円<480円>)
問い合わせ先 群馬労働局職業安定部職業対策課 TEL 027-210-5008
                                                           戻る

(G)中高年齢雇用型訓練

(対象:中小企業・中小企業以外)
中高年齢新規雇用者等を対象としたOJTとOFF−JTを効果的に組合わせて実施する訓練
経費助成 訓練実施に要した経費の45%<60%>(中小企業以外30%<45%>)
支給限度額:1人1コース当たり15万円〜50万円(中小企業以外10万円〜30万円)
賃金助成 1人1時間当たり760円<960円>(中小企業以外380円<480円>)
実施助成 1人1時間当たり665円<840円>(中小企業以外380円<480円>)
問い合わせ先 群馬労働局職業安定部職業対策課 TEL 027-210-5008
                                                           戻る

  (2)一般訓練コース

●特定訓練以外の訓練(対象:中小企業・事業主団体等)
  OFF−JTにより実施される訓練
  セルフ・キャリアドッグ(定期的なキャリアコンサルティング)を規定すること。
  (中小企業主に限る)
経費助成 訓練実施に要した経費の30%<45%>
支給限度額1人1コース当たり7万円〜20万円
賃金助成 1人1時間当たり380円<480円>
問い合わせ先 群馬労働局職業安定部職業対策課 TEL 027-210-5008
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  (3)キャリア形成支援制度導入コース

(A)セルフ・キャリアドッグ制度

(対象:中小企業)
定期的なセルフ・キャリアドッグ制度を導入し、実施した場合に助成
※制度を、就業規則または労働協約に規定する必要があります。
・労働者にジョブ・カードを活用したキャリアコンサルタントによるキャリアコンサルテ
 ィングを定期的に提供する制度
制度導入助成 47.5万円<60万円>
問い合わせ先 群馬労働局職業安定部職業対策課 TEL 027-210-5008
                                         戻る

(B)教育訓練休暇等制度

(対象:中小企業)
労働者に教育訓練休暇制度または教育訓練短時間勤務制度を取得させる制度を導入し、
実施した場合に助成
※制度を、就業規則または労働協約に規定する必要があります。
・事業主以外が行う教育訓練、各種検定またはキャリアコンサルティングを受けるために
 必要な休暇、勤務時間の短縮を与え、自発的職業能力開発を受ける機会の確保等を通じ
 た職業能力開発及び向上を促進する制度
 (自発的に教育訓練を受講する労働者に対し、事業主が教育訓練休暇等を適用すること)
制度導入助成 47.5万円<60万円>
問い合わせ先 群馬労働局職業安定部職業対策課 TEL 027-210-5008
                                         戻る

  (4)職業能力検定制度導入コース

(A)技能検定合格報奨金制度

(対象:中小企業)
労働者に技能検定を計画的に受検させ、合格者に報奨金を支給する制度を導入し、実施し
た場合に助成
※制度を、就業規則または労働協約に規定する必要があります。
制度導入助成 47.5万円<60万円>
問い合わせ先 群馬労働局職業安定部職業対策課 TEL 027-210-5008
                                          戻る

(B)社内検定制度

(対象:中小企業)
事業主が実施する、自社に必要な労働者の技能及びこれに関連する知識についての検定を
導入し、雇用する労働者に計画的に受検させた場合に助成
※制度を、就業規則または労働協約に規定する必要があります。
制度導入助成 47.5万円<60万円>
問い合わせ先 群馬労働局職業安定部職業対策課 TEL 027-210-5008
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(C)業界検定制度

(対象:事業主団体のみ)
助成金の対象となる事業主団体の構成員に対する、業界で必要な労働者の技能及びこれに
関連する知識についての検定(以下「業界検定」という)制度を導入し、構成事業主の労
働者に当該検定を計画的に受検させた場合に助成
※構成事業主制度を、就業規則または労働協約に規定する必要があります。
・事業主団体等が、業界検定制度を導入し、構成事業主の雇用する労働者に業界検定を計
 画的に受検させるものです。
制度導入助成 47.5万円<60万円>
問い合わせ先 群馬労働局職業安定部職業対策課 TEL 027-210-5008
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    ☆キャリアアップ助成金

  有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、非正規雇用労働者の企業内でのキャ
リアアップなどを促進するため、正社員化、人材育成、処遇改善の取組を実施した事業主に対
して助成する制度です。
※生産性要件を満たす場合の助成金は<>で記載しています。

 (1)正社員化コース

正規雇用等に転換又は直接雇用する制度を規定し、有期契約労働者等を正規雇用等に転換
または直接雇用した場合に助成する
        [転換区分]
(1) 有期→正規:1人当たり 57万円<72万円>(大企業42万7,500円<54万円>)
(2) 有期→無期:1人当たり 28万5000円<36万円>(大企業21万3,750円<27万円>)
(3) 無期→正規:1人当たり 28万5000円<36万円>(大企業21万3,750円<27万円>)
  ※正規には「多様な正社員(勤務地・職務限定正社員、短時間正社員)」を含みます
  ※派遣労働者を派遣先で正規雇用労働者または多様な正社員として直接雇用する場合に助成額
    を加算
    ・(1)(3):1人当たり28万5,000円<36万円>(大企業も同額)
  ※対象者が母子家庭の母または父子家庭の父の場合、または、若年雇用促進法に基づく認定事
    業主が35歳未満の者を転換等をした場合に助成額を加算
    ・(1):1人当たり95,000円<12万円>、(2)(3):47,500円<60,000円>(大企業も同額)
  ※勤務地・職務限定正社員制度を新たに規定し、有期契約労働者等を当該雇用区分に転換また
    は、直接雇用した場合に助成額を加算
    ・(1)(3):1事業所当たり95,000円<12万円>(大企業71,250円<90,000円>)
  ※(1)〜(3)合わせて1年度1事業所当たり支給上限15人まで
問い合わせ先 群馬労働局職業安定部職業対策課 TEL 027-210-5008
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 (2)人材育成コース

有期契約労働者等に対して次の職業訓練等を実施した場合に助成する

   (A)一般職業訓練

(OFF−JT)
(育児休業中訓練、中長期的キャリア形成訓練を含む)

   (B)有期実習型訓練

・「ジョブカード」を活用したOFF−JTとOJTを組み合わせた3〜6ケ月の職業訓練
賃金助成 ●OFF−JT分の支給額
  1人1時間当たり760円<960円>(大企業475円<600円>)
経費助成 ●OFF−JT分の支給額
  1人当たり OFF−JTの訓練時間数に応じた額
  【一般職業訓練(育児休業中訓練)】
    100時間未満          10万円(大企業7万円)
    100時間以上200時間未満 20万円(大企業15万円)
    200時間以上          30万円(大企業20万円)
    ※育児休業中訓練は経費助成のみ
  【中長期的キャリア形成】
    100時間未満          15万円(大企業10万円)
    100時間以上200時間未満 30万円(大企業20万円)
    200時間以上          50万円(大企業30万円)
  【有期実習型訓練】
    100時間未満          10万円(大企業7万円)
    100時間以上200時間未満 20万円(大企業15万円)
    200時間以上          30万円(大企業20万円)
※有期実習型訓練終了後、対象者を正規雇用労働者等に転換した場合
  OFF−JTにかかる経費の上限額(実費を限度)
    100時間未満          15万円(大企業10万円)
    100時間以上200時間未満 30万円(大企業20万円)
    200時間以上          50万円(大企業30万円)
実施助成 ●OJT分の支給額
1人1時間当たり760円<960円>(大企業665円<840円>)
※1年度1事業所当たりの支給限度額は1,000万円
問い合わせ先 群馬労働局職業安定部職業対策課 TEL 027-210-5008
                                                   戻る

 (3)賃金規定等改定コース

・全てまたは一部の有期契約労働者等の基本給の賃金規定等を増額改定し、昇給した場合に
 助成する

 (A)すべての有期労働者等の賃金規定等を2%以上増額改定した場合
    対象労働者
     ・1人〜3人    95,000円<12万円>(大企業71,250円<90,000円>)
     ・4人〜6人    19万円<24万円>(大企業14万2,500円<18万円>)
     ・7人〜10人   28万5,000円<36万円>(大企業19万円<24万円>)
     ・11人〜100人 1人当たり 28,500円<36,000円>(大企業19,000円<24,000円>)

 (B)一部の賃金規定等を2%以上増額改定した場合
    対象労働者
      ・1人〜3人    47,500円<60,000円>(大企業33,250円<42,000円>)
     ・4人〜6人    95,000円<12万円>(大企業71,250円<90,000円>)
     ・7人〜10人   14万2,500円<18万円>(大企業95,000円<12万円>)
     ・11人〜100人 1人当たり14,250円<18,000円>(大企業9,500円<12,000円>)

※中小企業において3%以上増額改定した場合に助成額を加算
  ・全ての賃金規定等を改定:1人当たり14,250円<18,000円>
  ・一部の賃金規定等を改定:1人当たり7,600円<9,600円>
※職務評価を実施し、その結果を踏まえて賃金規定等を増額改定した場合に加算
  ・1事業所当たり19万円<24万円>(大企業14万2,500円<18万円>)

※1年度1事業所当たり100人まで、申請回数は1年度1回のみ
問い合わせ先 群馬労働局職業安定部職業対策課 TEL 027-210-5008
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 (4)健康診断制度コース

・有期契約労働者等を対象とする「法定外の健康診断制度」を新たに規定し、延べ4人以上
 実施した場合に助成する
1事業所当たり 38万円<48万円>(大企業28万5,000円<36万円>)
(1事業所当たり1回のみ)
問い合わせ先 群馬労働局職業安定部職業対策課 TEL 027-210-5008
                                            戻る

 (5)賃金規定等共通化コース

・有期契約労働者等に関して正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金規定等を作成し、
 適用した場合に助成する
1事業所当たり 57万円<72万円>(大企業 42万7,500円<54万円>)
(1事業所当たり1回のみ)
問い合わせ先 群馬労働局職業安定部職業対策課 TEL 027-210-5008
                                            戻る

 (6)諸手当制度共通化コース

・有期契約労働者等に関して正規雇用労働者と共通の諸手当制度を新たに設け、適用した場
 合に助成する
1事業所当たり 38万円<48万円>(大企業 28万5,000円<36万円>)
(1事業所当たり1回のみ)
問い合わせ先 群馬労働局職業安定部職業対策課 TEL 027-210-5008
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 (7)選択的適用拡大導入時処遇改善コース

・労使合意に基づく社会保険の適用拡大の措置により、有期契約労働者等を新たに被保険者
 とし、基本給を増額した場合に助成する
  ○基本給の増額割合に応じて1人当たり
      3%以上 5%未満:19,000円<24,000円>(大企業14,250円<18,000円>)
      5%以上 7%未満:38,000円<48,000円>(大企業28,500円<36,000円>)
      7%以上10%未満:47,500円<60,000円>(大企業33,250円<42,000円>)
     10%以上14%未満:76,000円<96,000円>(大企業57,000円<72,000円>)
     14%以上       :95,000円<12万円>   (大企業71,250円<90,000円>)
(1事業所当たり1回のみ、支給申請上限人数30人まで)
※本コースは、平成32年3月31日までの暫定措置となります
※対象労働者が複数以上であり、基本給の増額割合が異なる場合は、最も低い増額
  割合の区分の支給額が適用されます。
問い合わせ先 群馬労働局職業安定部職業対策課 TEL 027-210-5008
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 (8)短時間労働者労働時間延長コース

・雇用する有期契約労働者等について、週所定労働時間を5時間以上延長または賃金規定等
 改定コースと併せて労働者の手取り収入が減少しないように週所定労働時間を1時間以上
 5時間未満延長し、新たに社会保険に適用した場合に助成する

(A)短時間労働者の週所定労働時間を5時間以上延長し新たに社会保険に適用した場合
   1人当たり19万円<24万円>(14万2,500円<18万円>)

(B)賃金規定等改定コースまたは選択的適用拡大導入時処遇改善コースと併せて労働者の手
   取り収入が減少しないように週所定労働時間を延長し、新たに社会保険に適用した場合
   1時間以上2時間未満:1人当たり 38,000円<48,000円>
                          (大企業28,500円<36,000円>)
   2時間以上3時間未満:1人当たり 76,000円<96,000円>
                          (大手企業57,000円<72,000円>)
   3時間以上4時間未満:1人当たり 11万4,000円<14万4,000円>
                          (大手企業85,000円<10万8,000円>)
   4時間以上5時間未満:1人当たり 15万2,000円<19万2,000円>
                          (大手企業11万4,000円<14万4,000円>)

※(A)(B)合わせて1年度1事業所当たり支給上限15人まで
※平成32年3月31日までの間、上限人数を緩和しています。

各コースを実施する際には、あらかじめ「キャリアアップ計画」を作成し認定を受け
る必要があります。
また、人材育成コースを実施する際には、訓練を開始する前に「キャリアアップ計画」
の認定を受け、更に「訓練計画」を作成し認定を受ける必要があります。
問い合わせ先 群馬労働局職業安定部職業対策課 TEL 027-210-5008
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    ☆建設労働者確保育成助成金

  建設業における若年労働者の確保及び育成並びに技能継承を図り、もって建設労働者の雇用
の安定、並びに能力の開発及び向上に資するとともに、建設事業主、建設事業主の団体及びそ
の連合体に対して、建設労働者の雇用の改善、技能の向上等を図るために必要な助成を行う
ものです。

 (1)認定訓練コース

経費助成   中小建設事業主等が職業能力開発促進法による認定訓練を行う場合、経費の一部を助成
します。
賃金助成   中小建設事業主が雇用する建設労働者に有給で認定訓練を受講させた場合、賃金の一部を
助成します。
問い合わせ先 群馬労働局職業安定部職業対策課 TEL 027-210-5008
                                                                 戻る

 (2)技能実習コース

経費助成   中小建設事業主等が雇用する建設労働者に有給で技能実習を受講させた場合、経費の一部
を助成します。(女性建設労働者に有給で技能実習を受講させた場合は、中小建設事業
主等以外の建設事業主等も対象となります。)
賃金助成   中小建設事業主が雇用する建設労働者に有給で技能実習等を受講させた場合、賃金の一部を
助成します。
問い合わせ先 群馬労働局職業安定部職業対策課 TEL 027-210-5008
                                                                  戻る

 (3)雇用管理制度助成コース

  職場定着支援助成金の雇用管理制度助成コース(制度導入助成及び目標達成助成)の助成
を受け、若年者及び女性の入職率に係る目標を達成した場合に助成します。
問い合わせ先 群馬労働局職業安定部職業対策課 TEL 027-210-5008
                                        戻る

 (4)登録基幹技能者の処遇向上支援助成コース

  中小建設事業主が雇用する登録基幹技能者の賃金テーブル又は資格手当を増額改定し、実際
に実施した場合に助成します。
問い合わせ先 群馬労働局職業安定部職業対策課 TEL 027-210-5008
                                        戻る

 (5)若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース

  建設事業主が若年労働者及び女性労働者の入職や定着を図ることを目的とした事業を行っ
た場合、経費の一部を助成します。
問い合わせ先 群馬労働局職業安定部職業対策課 TEL 027-210-5008
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 (6)若年・女性労働者向けトライアル雇用助成コース

  中小建設事業主が若年者又は女性を建設技能労働者等として一定期間施行雇用し、トライア
ル雇用助成金の支給決定を受けた場合に助成します。
問い合わせ先 群馬労働局職業安定部職業対策課 TEL 027-210-5008
                                        戻る

 (7)作業員宿舎等設置助成コース

  中小建設事業主が被災三県に所在する作業員宿舎、作業員施設、賃貸住宅を賃借した場合、
経費の一部を助成します。
問い合わせ先 群馬労働局職業安定部職業対策課 TEL 027-210-5008
                                        戻る

 (8)女性専用作業員施設設置助成コース

  中小元方建設事業主が自ら施工管理する建設工事現場に女性専用作業員施設を賃借した場合、
経費の一部を助成します。
問い合わせ先 群馬労働局職業安定部職業対策課 TEL 027-210-5008
                                        戻る

    ☆認定職業訓練事業費補助

  職業能力開発促進法に基づき、従業員等に認定職業訓練を行う中小企業事業主等に、事業費の
一部を補助します。
対象者 認定職業訓練を行う中小企業事業主及びその組合等
対象経費 施設・設備費及び運営費
補助率 2/3以内
限度額 規定の範囲内
申請時期 4月
問い合わせ先 群馬県産業経済部産業人材育成課技能振興係 TEL 027-226-3414
                                                 戻る

  12.労働環境の整備に取り組む皆様へ
 

    ☆障害者作業施設設置等助成金

  身体障害者、知的障害者又は精神障害者を常用労働者として雇い入れるか継続して雇用してい
る又は雇用後に障害者となった者(以下、中途障害者)の雇用を継続するために、事業主がその
障害者が障害を克服し作業を容易に行えるよう配慮された施設又は改造等がなされた設備を設置
・整備する(賃借による設置を含む)場合に、その費用の一部を助成します。

 [第1種]作業施設設置等助成金

対象施設等 (1)障害を克服し就労を容易にするために配慮された作業施設又は職場復帰を促
   進するための施設
(2)(1)に附帯する施設(階段、トイレ、スロープ等)
(3)障害を克服し作業を容易にするために配慮された設備・機器(改造自動車、
   拡大読書器等)
助成額 対象施設等の設置・整備費用の2/3
限度額 対象障害者1人につき450万円、同一事業所につき同一年度あたり4,50
0万円(助成限度額は内容により異なります。)
問い合わせ先 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 群馬支部 高齢・障害者業務課
TEL 027-287-1511
                                                        戻る

  [第2種]作業施設設置等助成金

対象施設等 第1種助成金と同じ
助成額 対象施設等の1カ月分の賃借料に相当する額の2/3
限度額 対象障害者1人につき月13万円(助成限度額は内容により異なります。)
※支給期間、助成限度額、申請時期等については、お問い合わせください。
問い合わせ先 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 群馬支部 高齢・障害者業務課
TEL 027-287-1511
                                                         戻る

    ☆障害者福祉施設設置等助成金

  身体障害者、知的障害者、精神障害者又は中途障害者を継続して雇用している事業主またはそ
の事業主が加入している事業主の団体が、障害者である労働者の福祉の増進を図るため、保健施
設、給食施設、教養文化施設等の福利厚生施設の設置又は整備する場合に、その費用の一部を
助成します。
※申請時期等については、お問い合わせください。
対象施設 (1)洗面場、浴場、休憩室、理容室、衛生室、体育館、食堂、炊事場、図書室、集
   会場、託児室、売店
(2)(1)の施設利用を容易にするために配慮された附帯施設(玄関、階段、廊下、ト
   イレ等)
(3)(1)に該当する施設の付属設備
助成条件 申請日以前1年間に障害者を解雇していないこと。
助成額 費用の額の1/3
限度額 対象障害者1人につき225万円、同一事業所等につき同一年度あたり2,250
万円。
問い合わせ先 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 群馬支部 高齢・障害者業務課
TEL 027-287-1511
                                                       戻る

    ☆障害者介助等助成金

  支給対象障害者(重度身体障害者)を雇い入れ、雇用管理に必要な介助等の措置(職場介助者
の配置又は委嘱、職場介助者の配置又は委嘱の継続措置、手話通訳担当者の委嘱)を行った事業
主に対して、その費用の一部を助成します。
※支給期間、助成限度額、申請時期等については、お問い合わせください。
助成額 費用の額の(1)職場介助者の配置又は委嘱の継続措置助成金は2/3、(2)(1)の助成金
以外の助成金は3/4
問い合わせ先 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 群馬支部 高齢・障害者業務課
TEL 027-287-1511
                                                               戻る

    ☆重度障害者等通勤対策助成金

  支給対象障害者(重度身体障害者、知的障害者又は精神障害者など)を雇い入れるか継続して
雇用している事業主等が、これらの障害者の通勤を容易にするための措置を行う場合に、その費
用の一部を助成します。
※支給期間、助成限度額、申請時期等については、お問い合わせください。
助成額 費用の額の3/4(助成限度額は内容により異なります。)
問い合わせ先 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 群馬支部 高齢・障害者業務課
TEL 027-287-1511
                                                         戻る

    ☆職場定着支援助成金

  人材の定着・確保と、魅力ある職場の創出を目的として雇用管理制度の導入などを通じて従業
員の離職率の低下に取り組む事業主に対して助成します。
  また、介護事業主が介護福祉機器を導入した場合や、保育分野および介護分野における人材不
足を解消するため、保育事業主や介護事業主が保育労働者または介護労働者の職場への定着の促
進に資する賃金制度の整備などを通じて、労働者離職率の低下に取り組んだ場合も助成の対象と
なります。

【雇用管理制度助成コース】
  事業主が、新たに雇用管理制度の導入・実施を行った場合に制度導入助成を、雇用管理制
度の適切な運用を経て従業員の離職率の低下が図られた場合に目標達成助成を支給します。
【介護福祉機器等助成コース】
  介護関連事業主が、介護労働者の身体的負担を軽減するために、新たに介護福祉機器を導
入し、適切な運用を行うことにより、労働環境の改善がみられた場合に、機器導入助成を、
介護福祉機器の適切な運用を経て従業員の離職率の低下が図られた場合に目標達成助成を
支給します。
【介護労働者雇用管理制度助成コース】【保育労働者雇用管理制度助成コース】
  介護(保育)労働者の職場への定着の促進に資する賃金制度の整備を行い、すべての介護
(保育)労働者に実施した場合に制度整備助成賃金制度の適切な運用を経て介護(保育)労働
者の離職率に関する目標を達成した場合に、目標達成助成を支給します。

※雇用管理制度の導入に係る雇用管理制度整備計画については、計画開始日からさかのぼ
  って6か月前の日から1か月前の日の前日までに、介護福祉機器等の導入に係る導入・運
  用計画については、
  介護福祉機器を最初に導入する月の初日の6か月前の日から1か月前の日の前日までに、
  介護(保育)労働者雇用管理制度導入に係る賃金制度整備計画については、賃金制度を
  最初に整備する月の初日6か月前の日から1か月前の日の前日までに必要な書類を添え
  て、管轄の労働局へ認定申請をし、認定を受けることが必要です。
問い合わせ先 群馬労働局職業安定部職業対策課 TEL 027-210-5008
                                           戻る

    ☆人事評価改善等助成金

  生産性向上のための人事評価制度と賃金制度の整備を通じて生産性の向上、賃金アップ及び離
職率の低下を図る事業主に対して助成します。
※あらかじめ「人事評価制度等整備計画」を作成し、制度を整備する月の初日の6か月前の
  日から1か月前の日の前日までに、必要な書類を添えて、管轄の労働局へ提出し、認定
  を受けていただく必要があります。
支給要件 (この他にも要件があります)
  人事評価制度等整備計画を作成、これに基づき人事評価制度等を整備・実施すること、一定の
生産性の向上が認められること(生産性要件)、一定の賃金の増加があること、離職率の低下目
標を達成していること
支給額 ○制度整備助成 50万円
○目標達成助成 80万円
問い合わせ先 群馬労働局職業安定部職業対策課 TEL 027-210-5008
                                                                  戻る

    ☆両立支援等助成金

※生産性要件を満たす場合の助成金は<>で記載しています。

    (1)出生時両立支援コース

  男性が育児休業を取得しやすい職場風土作りの取組を行い、男性に一定期間の連続した育児
休業を取得させた事業主に支給します。
支給額 育休1人目   57万円<72万円>(大企業28.5万円<36万円>)
育休2人目以降14.25万円<18万円>
※1企業1年度あたり1人まで支給
問い合わせ先 群馬労働局雇用環境・均等室(企画担当) TEL 027-896-4733
                                                 戻る

    (2)介護離職防止支援コース

  仕事と介護の両立に関する職場環境整備の取組を行い、介護休業の取得・職場復帰または働
きながら介護を行うための勤務制度利用を円滑にするための取組を行った事業主に支給します。
支給額 ・介護休業 1人につき57万円<72万円>(大企業38万円<48万円>)
・介護制度 1人につき28.5万円<36万円>(大企業19万円<24万円>)
※1企業2人まで支給(雇用期間の定めのない労働者1人、有期契約労働者1人)
問い合わせ先 群馬労働局雇用環境・均等室(企画担当) TEL 027-896-4733
                                                        戻る

    (3)育児休業等支援コース
     (育休取得時)

  「育休復帰支援プラン」を作成、プランに沿って労働者に3か月以上育児休業(産後休業を
取得する場合は産後休業を含めて3か月以上)を取得させた中小企業事業主に支給します。
支給額 28.5万円<36万円>
問い合わせ先 群馬労働局雇用環境・均等室(企画担当) TEL 027-896-4733
                                              戻る

     (職場復帰時)

  育休取得時の助成金支給対象となった者について、「育休復帰支援プラン」に沿って職場
復帰させ、6か月間継続雇用させた中小企業事業主に支給します。
支給額 28.5万円<36万円>
(育休取得者の職場支援の取組をした場合、職場復帰時に19万円<24万円>加算)
※1企業2人まで支給(雇用期間の定めのない労働者1人、有期契約労働者1人)
問い合わせ先 群馬労働局雇用環境・均等室(企画担当) TEL 027-896-4733
                                                           戻る

     (代替要員確保時)

  育児休業取得者が、育児休業終了後、原職等に復帰する旨の取扱いを就業規則等に規定し、
休業取得者の代替要員を確保し、かつ、休業取得者を原職等に復帰させた中小企業事業主に支
給します。
支給額 支給対象労働者1人当たり 47.5万円<60万円>(支給対象労働者が有期契約労働
者の場合9.5万円<12万円>加算)
※支給対象期間 5年間 支給人数1年度当たり10人まで
  1人目の対象労働者が現職等に復帰後6か月を経過するまでに次世代法に基づく「くるみん
認定」を受けると、平成37年3月31日までに延べ50人まで対象となります。
問い合わせ先 群馬労働局雇用環境・均等室(企画担当) TEL 027-896-4733
                                                                戻る

    (4)再雇用者評価処遇コース

  妊娠、出産、育児又は介護を理由として退職した者が、就業が可能になったときに復職で
き、適切に評価され、配置・処遇される再雇用制度を導入し、希望する者を再雇用し、雇用
期間の定めのない労働者として一定期間継続雇用した事業主に支給します。
支給額 【再雇用者1人目】
   継続雇用6か月後 19万<24万円>(大企業14.25万円<18万円>)
   継続雇用1年後   19万<24万円>(大企業14.25万円<18万円>)
【再雇用者2〜5人目】
   継続雇用6か月後 14.25万<18万円>(大企業9.5万円<12万円>)
   継続雇用1年後   14.25万<18万円>(大企業9.5万円<12万円>)
※1企業5人まで支給
問い合わせ先 群馬労働局雇用環境・均等室(企画担当) TEL 027-896-4733
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    (5)女性活躍加速化コース

  女性活躍推進法に基づき、自社の女性の活躍に関する「数値目標」、数値目標の達成に向け
た「取組目標」等を盛り込んだ行動計画を策定し、計画に沿った取組を実施して「取組目標」
を達成した事業主及び、「数値目標」を達成した事業主に対して助成金を支給します。
支給額 【加速化Aコース】(中小企業のみが対象)
   取組目標を達成 28.5万円<36万円>
【加速化Nコース】
   数値目標を達成 28.5万<36万円>
   女性管理職比率が基準値以上に上昇 47.5万<60万円>(大企業28.5万円<36万円>)
 ※本助成における中小企業は産業に関わりなく常用労働者数300人以下の企業
 ※加速化Aコース・Nコース1企業1回限り
問い合わせ先 群馬労働局雇用環境・均等室(企画担当) TEL 027-896-4733
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    ☆業務改善助成金

  生産性向上のための設備投資などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その
設備投資などにかかった費用の一部を助成します。
助成の上限額 70万円(※1)〜200万円(※2)
※1  事業場内最低賃金が800円未満の事業場で、その額を30円以上引き上げた場合
※2  事業場内最低賃金が800円以上1000円未満の事業場で、その額を120円以上引き上げた場
    合
問い合わせ先 群馬労働局雇用環境・均等室(企画担当) TEL 027-896-4733
                                                                    戻る

    ☆職場意識改善助成金

  労働時間等の設定の改善のための取組をし、一定の成果(コースにより目標が異なります)を上
げた場合に、その取組の実施に要した経費の一部を支給します。
  ※各コースとも事前に事業実施承認申請が必要です。
  ※対象事業主、支給額等については、コースにより異なります。事前にお問い合わせください。
  ・職場環境改善コース           補助率1/2〜3/4(上限額67万円〜100万円)
  ・所定労働時間短縮コース        補助率3/4(上限額50万円)
  ・時間外労働上限設定コース       補助率3/4(上限50万円)
  ・テレワークコース              補助率1/2〜3/4(上限額 10万〜150万円)
  ・勤務間インターバル導入コース(新設)補助率3/4(上限額 20万円〜50万円)
問い合わせ先 群馬労働局雇用環境・均等室(指導担当) TEL 027-896-4739
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